音更町議会 2020-03-04
令和２年第１回定例会（第２号） 本文 2020-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時０１分）
◯議長（高瀬博文君）
報告します。榎本基議員から所用のため欠席の届け出があります。
ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時０１分）
2 ◯議長（高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、宮村哲議員、
山川秀正議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（高瀬博文君）
日程第２ 町政に対する一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
新村裕司議員、登壇願います。
5 ◯１８番（新村裕司君）〔登壇〕
おはようございます。
質問に先立ちまして、
新型コロナウイルスの現在の緊急事態でありますが、一日も早く終息に向かいますことを願うとともに、本町行政においても的確に、迅速に今後とも対応していただきますことをお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問いたします。
農業の
後継者育成と新たな
担い手確保に向けた取り組みについて。
平成３０年版の本町の農業概要によりますと、平成の初めには１戸当たりの営農面積は平均２０ヘクタール程度だったのが、平成３０年には３５ヘクタール超と急速に規模拡大が進みました。大規模化により効率化が図られ、国内では有数の先進的な農業地帯として発展していると言えます。
しかしながら、
後継者不在などで離農者が出た際には周囲の農家が農地を引き継いできたので、当然、大規模化と相まって農家戸数は減少の一途をたどっています。この３０年間では、農家世帯数、農家人口と共に約半数まで減少しています。年齢別で見ますと、５０歳以上の就業人口では減少率はさほど高くはないものの、５０歳以下の著しい減少が見られます。特に２５歳以下の
若手後継者世代では３分の１以下になっています。また、団塊世代が７０歳を既に超えていることもあり、今後も農家戸数の減少はさらに進むことが推測されます。家族経営による規模拡大にも限界感が出てきているとも言われており、戸数減少によって農地の受け皿、
地域コミュニティーの存続が危ぶまれます。
このような状況を踏まえ、本町の
農業後継者や
新規参入者など、これからの担い手に対する支援策について以下の点を伺いたい。
一つ目として、
農業後継者の
Ｕターン状況と、講じている支援策は。
二つ目、婚活支援も重要と考えるが、昨年度まで５年間行われた町独自の
若者交流支援事業の評価と今後の取り組みは。
三つ目、世襲ではない
第三者継承にも対応した地域づくりが求められており、それには自治体やＪＡの強いかかわりが不可欠と考えるが、町の対応は。
四つ目として、新たな担い手の育成のための施策として、遠方からの
農業研修者の宿泊滞在に関わる支援、本町の農業の理解を深めるための総合的な
研修プログラムの策定が有効と考えるが、町の見解は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
6 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
農業の
後継者育成と新たな
担い手確保に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
はじめに、
農業後継者の
Ｕターン状況と講じている支援策についてでありますが、本町における直近５年間の
Ｕターン就農者数は、平成２６年が３名、２８年が１名、２９年が２名、３０年が４名の合計１０名で、新規の学卒及び参入を含めた就農者数は、平成２６年が５名、２７年が７名、２８年が５名、２９年が９名、３０年が９名の合計３５名となっており、この５年間の十勝管内の
新規就農者数４８３名に占める本町の割合は７.２％、また、全道の
新規就農者数２,８６５名の中では１.２％となっております。
新規就農者に対する支援策につきましては、
北海道農業担い手育成センターが行う
農業次世代人材投資資金の
申請受け付けをはじめ、新規就農のための地域研修や各種資金の貸付け、助成事業等の紹介などの取り組みを
地域センターとして仲介を行うほか、諸手続の相談窓口となっております。
農業次世代人材投資資金については、平成２４年度からこれまで、準備型は９名、経営開始型は１０名が受給されており、有効に活用されております。
また、
町農業再生協議会では、新規就農を目指す若者等を町に移住・定住させ、新たな
農業従事者を確保するとともに農業の活性化を図ることを目的として平成２７年度から
農業後継者確保対策事業を実施しており、これまでに女性１名が新規就農を果たしたほか、現在は男性１名が実践研修を、夫婦１組が基礎研修を行い、新規就農を目指して取り組んでいるところでございます。
このほか、音更町農協及び木野農協では、ホクレンなどが行う
新規就農者担い手向け研修会への参加費を助成しているほか、
新規就農者の激励会を開催するなど、
農業後継者の確保に向けた取り組みを実施しているところであります。
次に、町独自の
若者交流支援事業の評価と今後の取り組みについてでありますが、この事業につきましては、社会現象として若者の未婚化や晩婚化が進んでいることから、独身の男女の出会いの場を創出し、町の魅力をアピールするとともに、定住の促進や少子化の改善につなげることを目的として実施してまいりました。
事業の実施に当たりましては、町のほか、
農業委員会や両農協、商工会などの職員やそれぞれの青年部など、各団体から推薦いただいた委員で実行委員会を組織しましたが、その中では、交際や結婚に至るまでの調査への協力を求めた場合、多くの方が参加をためらうであろうと想定されたことなどから、その後の追跡調査は行っておりません。
平成２６年度から５年間で計１４回の
交流イベントを行い、町内外から８５０名の参加があったところであります。その後の状況など詳細な実績は把握しておりませんが、カップリングの成立が２７組で、そのうち２組が結婚に至ったとお聞きしているところであり、一定の成果はあったものと認識しております。
その後の取り組みとしましては、本年度から帯広信用金庫と連携して
結婚支援事業を実施しておりますが、具体的には、同信金が運営しております結婚相談所のおびしんキューピットへの町民の入会を促し、その相談所を通じて結婚に至ったカップルが音更に居住する場合に、
結婚祝い金を贈呈する取り組みを行っております。現在、相談所への町民の入会者は男性が２０名、女性が４２名で計６２名となっており、令和元年度では１３名増加しています。また、晴れて結婚し、音更に居住したカップル１組に
結婚祝い金の贈呈を行ったところであります。
この事業とは別に、
農業委員会及び両農協で組織する
農業後継者推進協議会では、
農業後継者の結婚支援として相談業務を行っているほか、平成６年度からは大阪での女性との交流会を士幌町、上士幌町、鹿追町と合同で実施いたしましたが、２９年度からは本州在住の女性を十勝へ招く形式に変更して交流会を開催しており、直近の５年間では町民の参加が１１名で、そのうち２名が成婚しております。このほか、平成２６年度からは、札幌方面の女性との交流会の開催や
婚活イベントへの参加費助成を行っております。
次に、
第三者継承への対応についてでありますが、国内における少子高齢化と他産業との競合により、農業分野においても労働力が不足し、担い手の確保が困難となっております。農業を基幹産業とする北海道でもこうした問題が顕在化していることから、
担い手確保の解決策として第三者への継承を進めることが大きくクローズアップされております。
第三者継承は、
移譲希望者の農地、施設、機械等の有形資産と技術、ノウハウなどの無形資産を家族以外の
継承希望者に受け渡すことにより経営を継承する手法で、国は平成２０年度からの
農業経営継承事業によりこれを推進しており、道内では
北海道農業公社が
集中取組団体として普及に取り組んでおります。
しかしながら、実際に経営継承を行うには多額の初期投資が必要になることや、移譲側と継承側の利害の対立により信頼関係が損なわれるなど多くの問題を抱えていることから、成立件数は伸びていない状況と伺っております。
本町においても
農業従事者の減少や高齢化による労働力不足が大きな問題となっており、農作業の省力化による労働生産性の向上を図る一方で、耕作面積の拡大に伴う大規模経営が進行しております。昨年行った
農業振興地域整備計画の見直しに伴う調査では、回答した農業者２７２名のうち、
第三者継承を希望する意見はなく、「経営規模を拡大したい」と回答した方が１４５名で、５３.３％と半数以上占めたほか、「今のままでよい」と回答した方が１０３名で３７.９％という結果であり、依然として規模拡大への意欲が強い農業者が多いことから、離農により手放される農地が再配分されている現状となっております。
第三者継承を推進するには、市町村や農協、
農業委員会、
普及センター、
指導農業士等による
コーディネートチームの設置が必須であるほか、
地域農業者による
サポート体制の構築が重要であります。また、資産評価、契約、税金、労務管理などについて、弁護士や司法書士、
不動産鑑定士などの専門家のアドバイスも必要となることから、現時点で
第三者継承に関する制度を整備する考えは持ち合わせておりません。
しかしながら、高齢化や
後継者不足による農業者数の減少が予想され、将来的には経営規模の拡大が限界を超えることも懸念されることから、両農協など関係団体と協議しながらこの制度のメリット、デメリットなどについて研究してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、
農業研修者の宿泊滞在の支援と本町農業の理解を深めるための総合的な
研修プログラムの策定についてでありますが、遠方からの
農業研修者の宿泊滞在に対する支援につきましては、平成１０年１０月にふれあい交流館がオープンした際は、宿泊が可能な施設整備を行いましたが、研修生の宿泊実績は、平成１１年度に１名、１２年度に４名、１３年度に１名、１４年度に１０名、１５年度に６名、１６年度に２名を最後に利用がなかったことから、２２年度に施設を改修し、宿泊を伴う利用を廃止した経緯もあり、同様の施設を整備する計画はないところです。
農業研修を実施する際の宿泊滞在については、短期の場合は農家による受け入れを想定しておりますが、長期となる場合は受入農家の負担も多いことから、両農協とも協議しながら、宿泊利用が可能な施設や支援の対応について検討してまいりたいと考えております。
総合的な
研修プログラムの策定につきましては、先ほどの
農業後継者確保対策事業において、基礎研修では２年間の
研修プログラムを策定し、協力農家での研修を中心に
施設園芸野菜の
栽培技術全般の習得を行っているほか、本別町の農業大学校及び滝川市の花・
野菜技術センターでは農作業機械の操作や農業経営に必要な知識を習得しています。そのほか
普及センター職員による施設野菜の栽培管理や農薬、病害虫等に関する座学研修などを行っております。実践研修では、協力農家のハウスや圃場を利用し、研修生自らがハウス野菜や露地野菜の栽培から収穫、農作業機械の操作や農業経営のノウハウを幅広く習得する実践的な研修を実施しております。
また、本町では、農業の担い手として、次代に対応できる優れた経営感覚と未来を見詰める視野を養い、農業経営の持続的な発展を担う活力あふれる経営者を積極的に育成するため、平成１１年に
農業年輪塾を開講しております。これまでに修了した塾生１４４名は地域のリーダーとして活躍されており、昨年１２月には第１１期生１３名が入塾し、今後、塾生同士で切磋琢磨しながら農業技術の基礎を学び、幅広い知識の習得と経験を積んで本町農業の担い手になるものと期待しております。また、修了した塾生や関係機関からは、年輪塾は大変意義深いものと高く評価をいただいているところであります。
町といたしましては、これらの事業を有効な
農業研修プログラムと捉え、今後も継続して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
新村議員。
9 ◯１８番（新村裕司君）
御答弁ありがとうございました。
農業の後継者とか担い手にかかわる問題ということで、これまでも議会の中で多くの議員の方がさまざまな方向から盛んに議論されてきた内容かなというふうに思っております。今回私のほうからもテーマとしてあげさせていただきました。
通告の中でも申し上げさせていただいたとおり、規模拡大と相まって戸数減少に歯どめがかからない状況であります。地元の農村地帯のことを、例えば１０年後先、２０年後先のことを想像してみますと、
スマート農業と言われるようにＩＣＴ技術が進んで飛躍していく一方で、現在営農している人でも、多分あの人ももうリタイアしているのかなと。あの人ももう離農しているのかなというふうに思い描けるわけなんですけれども、そういったことも想像できるわけで、寂しさとともに、やはり危機感も感じるところであります。
今年５年に１度の
農林業センサスが行われましたけれども、またそれによって改めて今の農村地域の現状が全国的に統計データとして出てくるのかなというふうに思いますけれども、農家戸数、経営規模、営農形態、望ましい姿はどうあるべきかというところではなかなか正解はないものと思いますし、地域によっても変わってくると思いますけれども、成り行きだけに任せて対応が後手後手にならないように、町としてもビジョンを持ちつつ対応していただければなというふうに思うわけであります。
それで、今回ちょっと時間に配慮ということでありますけれども、ちょっと考えながら再質問させていただきたいなというふうに思うわけですけれども、一つ目に関しまして、一つ目の項目に関しまして、現在の本町における親元就農含め後継者の数等を御報告いただきました。この５年間ぐらいですか、合計３５名ということで、毎年何人かは就農されているということで、私も地域見回したところ、後継者いる家庭はそれなりに帰ってきてやられているのかなというふうに実感しているところで、一安心しているところでございます。
ですけれども、これが多いか少ないかというところはすぐに判断しかねますけれども、ちょっと資料を見させていただいた中で、音更のひと・まち・し
ごと総合戦略の評価の資料を見ますと、５年前に掲げた目標の中では
新規就農者数は確か６７名というふうに書かれて、目標ですけれども、書かれていたんですけれども、それと比べてみますとやっぱり少ないのかなというふうに思うんですけれども、考えられるのは、
後継者候補がいる家庭が、やはり中には後継者となって帰ってこないケースも多々あるのかなというふうに察することもできるんですけれども、その辺についてはどのような見解をお持ちでしょうか。お願いいたします。
10 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
11
◯経済部長（傳法伸也君）
総合戦略を立てたとき、その辺の農家戸数、それとその農家戸数に対する後継者、そこから大体これぐらいの方が後継者として農業を担うんだろうなということで計画を立てたものだと思います。ただ、その後のいろんな状況によりますし、全体的な農家戸数も減っております。後継者として考えているかというのも、いろいろなところに考えを持って、農家ではなくて違うところに就職したりとか、そういうことで若干計画よりは減ってきているのかなというような考えでいるところでございます。
12 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
13 ◯１８番（新村裕司君）
わかりました。先ほども申しましたけれども、実感として後継者帰ってきているという実感もありますので、その辺は一安心しているところではあるかと思います。
後継者対策とか考えたときに、やはり親から子へという継承が自然な形でありまして、そこに支援を注いでいくのが最も効果的であるかと思っております。それに関しまして町のほうでも、
新規就農者に対し……。農協でしたか。農協のほうで激励会やっているということで、そういったことは本当に大事なのかなと。私の記憶しているところでは、自分のときは特別そういったセレモニーはなかったのかなというふうな記憶しているんですけれども、今はそういったことをやられているということで、町の農業にこれから就かれる若者に対してそういった意味でエールを送るというのはすばらしいことかと思いますし、
新規就農者にとっても高く意識を持つことにつながっていくのかなというふうに感じました。
それで、一つ目の項目でもう一つお伺いできればと思ったんですけれども、後継者というと、親元就農というと圧倒的に息子さんのほうが多いかなというふうに思っておりますけれども、最近は後継者、
農家後継者としても女性の方、娘さんも継ぐというケースがだんだん増えてきているのかなというふうに実感しています。町でやられている年輪塾でも過去には女性の方いたのかなというふうに思っております。今、十勝管内の農協の
青年部協議会の中でも大分女性の会員が増えてきているという報道も見ましたけれども、その中で、やっぱり男の人たちの中で女性がぽつぽつといると何かとちょっと不都合な面も多いのかなというふうな記事も見ました。本町において
女性後継者や経営者という部分も含めて女性の農業者に対して特に配慮している、これからしていかなければならないというふうに感じる部分が、もしお聞かせ願えればお願いしたいなと思うんですけれども。
14 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
15
◯経済部長（傳法伸也君）
女性の方が経営しているという例も、こちらのほうでも何件かは押さえているような状況でございます。ただ、女性の方が経営者になって、特にその支援策をするとか、そういう策ということは町としては考えていないところでございます。いずれにせよ、そういうふうに女性が経営するだとか男性が経営をするだとか、そういうふうな分け隔てというのはまた逆に違うのかなと思いますので、その辺は分け隔てなく町として支援をしていくというような姿勢でいいかと思ってございます。
16 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
17 ◯１８番（新村裕司君）
わかりました。ただ、やはり
女性ならではの視点とか経営感覚というのもとても重要になってくると思うわけでありまして、特に６次産業化にかかわる部分ですとか、例えば集団で何か農家みんなでやっていこうというようなこと、例えば牛の保育施設をつくりましょうとかという話になったときに、
お父さんたちではなかなか話が進まなく、でもお母さん方が集まって話を進めていったらすんなりと話が進んでいったというような事例も十勝管内で聞きますので、今後一層女性が自ら就農していくことに対しての何らかの配慮というか後押しも今後考えていく部分もあるんではないのかなというふうに感じております。
次に、二つ目の婚活支援についてですけれども、
農業委員会のほうでも独自にやられているということです。今回企画のほうで、これまで５年間ですか、
若者交流支援事業をやられたということです。各団体、農業だけじゃなくて商工会や連合さんとも連携してやられていたということなんですけれども、５年間やってこの組織は解散ということではないんでしょうか。どうなんでしょうか。
18 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
19
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
若者交流支援事業ということで、平成２６年から５年間実施をしてまいりまして、今、御質問にもありますように、両農協さん、商工会さん、連合さん、
農業委員会と町は職員が入っていたということでございます。事業としては、そういった異業種、町民の皆さんに広く出会いの場を提供したいということで取り組んできた事業でございます。実行委員会としては事業の終了で解散といいますか、という形になっておりますが、その後、後継する事業も立ち上げたわけですから、当然今までのつながりもありますので、そういった、例えば農協であれば青年部の担当の方とかそういった方とはいつも話をできる状況にありますので、相談はできる体制にあるものと思っております。
20 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
21 ◯１８番（新村裕司君）
今後信金さんのおびしんキューピットと連携してやっていくということでありますので、当初そういう話を聞いたときに、ちょっと丸投げ的な部分も感じたんですけれども、登録に後押しをしていくという今御答弁もありましたので安心はしたんですけれども、その登録の推進方法と、あと、登録の数だけ今伺ったのを数字見ますと男性のほうが少ないのかなというふうに感じたんですけれども、ちょっとその辺についてあれば教えてください。
22 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
23
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
おびしんキューピット全体では５４７名の登録者がいるということです。うち本町では６２名ということで全体の１１％ということです。それで、町としては役割分担を持ちまして、町民の皆さんにこの相談所に入会してほしいということで、広報、ホームページ、いろんな、先ほど言いましたが、今までの実行委員会のつながりがありますので、そういった方に働きかけをすることによって入会者を増やしたいと。そういうことで、今年１年で、地道ではありますが、１３名程度音更町の町民の方は増えたという実績はございます。
それで、そのような形で進めていくわけですけれども、決して信金さんに全てお任せではなくて、そういった呼びかけとか、あと町民に、なっていただいた方にそういったお祝い金という制度を設けたところであります。
それから、今まで結婚等をされた１８組のうち音更にかかわる方が５組いたということも伺っておりまして、そのうち１組が本町に住んでいただいたという結果でございます。
24 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
25 ◯１８番（新村裕司君）
わかりました。今後ともこれから連携していくおびしんキューピットとの連携ですか、期待したいと思います。
三つ目に移らせていただきますけれども、ここからちょっと本題としたい内容であったんですけれども、道内の
新規就農者のデータでは全て、Ｕターン就農、親元就農、
新規参入者を含めた数、資料を見ますと年間、ここ数年の間では６００件台から５００件台ということで、若干減っているということでありまして、平成２４年からの今でいう農業次世代投資事業始まりまして、それで
新規参入者が増えているということです。その半分以上が初期投資の比較的少ない野菜、その次に酪農という状況だそうです。とりわけその中でも女性就農者のほうも増えているというような資料を見させていただきました。
町内のほうでも農業再生協議会が主体となって新規就農に向けた研修、先ほど答弁にもありましたが、されているというふうに伺い、実際に就農に向けて、就農に当たった方ももう既におられるということで、同じ町で仲間が増えるということについて本当に歓迎したいと思いますし、うれしく思っております。夢を抱きながら新たに農業に挑戦する方には本当に心からエールを送りたいというふうに思っております。
今後もそのような形での新規就農に、施設園芸の部分、木野のほうでやられていることかと思うんですけれども、継続して募集して支援していくのか、それに充てれる農地というのはまだあるものなのかどうなのか、その辺について伺いたいと思います。
26 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
27
◯経済部長（傳法伸也君）
答弁もさせていただいていますとおり、今現在、実践研修の方が１名、それから基礎研修の方が今年で１名、御夫婦で１組ございまして、あと基礎研修１名、１年間、それから、それが終わりましたら実践研修ということで２年間ありますので、それを町としては継続して支援をしていくというような形かと思います。
農地につきましては、今後農協さんともお話をしながら、貸していただけるような農地を探しまして、それに向けて研修をしていただくというような形になろうかと思いますので、いずれにしましても、我々行政と農協が一緒に協力してやっていかなければならない仕事ですので、その辺も含めながら今後取り組んでまいりたいなという考えでございます。
28 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
29 ◯１８番（新村裕司君）
新規就農者の方を支援するに当たり、農業再生協議会で支援されていたということですけれども、私も話を聞いた中では、とても大変だったとおっしゃっていた方もいたんですけれども、支援するに当たりどういうところが大変だったのか。例えば資金面というところもありますし、教育というところもあるかと思いますが、その辺、支援に際してどういったところが大変だったのか教えてください。
30 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
31
◯経済部長（傳法伸也君）
１名の方が新規就農ということで、女性の方やられているんですけれども、それに当たりましては、やはりちょっと農地のほうの確保というか、その辺では難しかったのかなというようなことでございます。それから、研修等いろいろ、やられる方は意欲的にやっていただけるんですけれども、研修をするに当たって、技術的なことというよりは経営的なこと、経営のノウハウがなかなか、
新規就農者の方がそれに対して余り知識がないというか、ノウハウに関して、どうも見ているとその辺が心配だなというような声は聞いたことがありますので、技術的なことばかりでなく、経営についても今後きちっと
新規就農者の方には支援というか、そのような教育もしていかなければならないかなということは思ってございます。
以上でございます。
32 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
33 ◯１８番（新村裕司君）
それでは、今の答弁の中では、支援するに大変だった点としては、資金の面では、施設園芸ということで、特に大きく必要ないという側面もあるかもしれませんけれども、資金については国の支援制度などを利用しながらということで、何とかなっているのかなというふうな認識受けました。やはり大変だという部分では、経営のノウハウを教えるというところがやはり大変だったのかなというふうに今感じました。
施設園芸で新規参入の支援されているというところを確認したところで、それは
第三者継承ということではないんです。今回テーマに掲げさせてもらった
第三者継承というところで、今、先ほど答弁の中にいろいろ説明していただきましたとおりの内容かと思いますけれども、資産の引き継ぎ方や、特に信頼関係の構築が難しいので、実際には進んでいない状況というところであります。
道の担い手育成センターでもその登録者数、出し手、受け手、それぞれ１２０人ぐらいいるという数字ありますけれども、そのうちの成立した件数は２０件ほどというふうに載っております。私の知っている中では、町内で、酪農で乳牛と牛舎、身内以外が引き継いで営農を始めた方二、三件ありますけれども、それも農地の引き継ぎを含めた形での継承ではありません。しかしながら、今後、酪農もそうですけれども、畑作農家の移譲を含めて考えていかなければならない課題だというふうに思っております。
現状ではやはり現状の農家の方々はまだ規模拡大意欲が高いということで、第三者に回す分の農地はなかなか出てこないというふうな答弁いただきましたけれども、やはり今後１０年先、２０年先考えた際にはそういった考え方も重要視していって、それに対してのノウハウを町や関係機関で持ち続けていかなくてはならないのかなというふうに改めて感じるところであります。
第三者継承それ自体を丸ごと否定するという理由は全くないと思いますけれども、実際とても難しくて、まだまだ壁は高いのかなというふうなところは私も理解しているところでございます。
それで、四つ目の項目についてなんですけれども、農業の継承には十分な研修と周りのサポートが重要だとこれまでのお話の中でも確認させていただきました。実際の農家の方々にお話伺った中でも、研修を進めるに当たっては、宿泊滞在も含めた施設、そういったことの再整備を求める声も上がっていたりもしております。
答弁の中でふれあい交流館のお話が出ましたけれども、開設されて２０年以上たちまして、これまでいろいろあったと存じていますけれども、現在では食と農つなぐ食育事業やおおそでくんキッチンですか、料理教室などで一定の有効利用されているのかなというふうに思っております。当初は、農業研修生用の宿泊施設があったということですが、利用が伸びず、その機能はなくなったという先ほどお話しありました。
その辺の反省点についてお伺いしたいんですけれども、ちょうど同じころ近隣では、鹿追さんではピュアモルトクラブハウスというのがあります。新得ではレディースファームスクールというのがありまして、農業研修を目的とした宿泊施設が価値を高めていったように思います。今言った二つはたまたま女性限定という施設ですけれども、特に女性に特化した話ではなくて、その施設では、畑作では農繁期の数カ月、酪農・畜産なら１年間のカリキュラムをつくって、その土地の農業知ってもらって、将来の担い手候補、雇用の人材を含めて町の農業の理解者を増やすという意味合いのものであるのかなというふうに認識しています。
音更ではなぜ当時のふれあい交流館の機能、失敗して、失敗という言い方してしまいますけれども、お伺いしたいなというふうに思います。お願いします。
34 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
35
◯経済部長（傳法伸也君）
どのような理由で減ったのかというところまではちょっと私も押さえてはいないんですけれども、こちらのほうは決してＰＲ不足ではなかったと思うんですが、たまたまやっぱりそういうような時期だったのかなと。宿泊を含めた研修というのがなかなか本町においてはなかったので、その研修施設、宿泊を利用するような状況が減ってきたのかなというふうには押さえてございます。あそこの場合は宿泊だけでございますので。あと、宿泊に当たっては、例えば朝食を出すとか夕食を出すとか、そういうような機能もそろっているわけではなかったと思いますので、そういうのも含めて使いづらさもあったのかなというのもちょっと一つの一因かなと思っておりますけれども、冒頭申しましたように、これという原因のほうまでは押さえていないのが現状でございます。
36 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
37 ◯１８番（新村裕司君）
わかりました。失敗というか利用者が伸びなかったという点については、私が考えるところでは、農業研修の受け入れ体制が十分整っていないのに、宿泊施設という器のほうが先行してしまったのかなというふうな、そういった印象を受けております。先ほども言いましたけれども、今後何らかの宿泊も含めた施設ということも視野に入れていかなくてはならないのかなというふうに思っておりますし、それには町だけじゃなくて、農協ともタイアップした形が望ましいのかなと思っております。
やはりその国の支援制度を利用した具体的にいついつの就農を目指しての研修というよりも、その前段としての体験、町の移住・定住へのＰＲということを含めた研修ということであるのかなというふうに思っております。農業研修という目的はもちろんですけれども、農繁期での臨時的な雇用という部分でも有効になっていくのかなというふうに思います。先ほど言った鹿追の事例のように、町内の農場や牧場、１カ所や複数カ所かわかりませんが、一定期間のコースを設定して農場体験やってもらって、研修終了後はそれぞれの判断ですけれども、優れた人材であれば農家で雇用してもらいながらですとか、本気でその後農業を目指すということであればその方法を考えていくとか、であれば私も含め町内の農家さんを大いに利用してくれるケースが増えてくるのかなというふうに思っております。その雇用のために、酪農・畜産農家だけじゃなくて畑作農家さんも、通年で仕事ができるような作目、作業体系を考えておられる農家さんもおります。
宿泊体験施設ということを考えたときに、農家それぞれに整備するのが一番理想的という考えもありますけれども、そういった設備、水回りの整備含めると数百万ということにもなります。また、家庭にもよりますけれども、家族に支援必要な高齢者だとか小さいお子さん、また、年ごろのお子さんということもおられるかと思いますし、農家といえど、プライベート面の考慮等必要かなという場合もあります。その点については、グリーンツーリズム事業とかで１泊とか２泊とかする体験とはまたちょっと分けて考えなくてはならないのかなというふうに思っております。
どのような形が、宿泊研修施設のことをちょっとまだ言っているんですけれども、本町以北の農村地域にも対応できるような
農業研修者向けの施設、改めてお伺いしますが、どのようにお考えですかということなんですけれども、私、勝手にいろんなパターン想像したりしているんですけれども、一つはやはりふれあい交流館に再整備ですとか、上然別集団研修施設ということも立地的には有利であるのかなというふうに思います。もちろん地域の意向あっての話ですけれども、これからも増える見込みである小学校跡地、また、教員住宅ですか。道内でも廃校跡地利用は、こういったことに利用している事例があるようです。
今挙げたそれぞれのパターンで、もし現段階で可能性をお示しいただければ、もちろんいろんな課題クリアしなければならないことは当然ですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
38 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
39
◯経済部長（傳法伸也君）
御答弁にもさせていただいておりますけれども、今現在では、農業の研修者用の宿泊施設というものを整備する考えは持っていないところでございます。長期的なものであれば、利用できる施設を探してするしかないのかなというふうに考えてございます。学校とか今申し上げて、お話もありましたけれども、すぐそれを利用するというのもなかなか、法的な問題もありますので、それをクリアしなければならないということもありますから、その辺もいろいろ鑑みて、実際そういう長期、中長期の研修をもしするということであれば、じゃどういうような施設が利用できるのか、どのような支援ができるのか、農協さんとも協議をしながらその辺の対策はしていかなければならないかなとは思いますけれども、今のところはそういうような施設の整備ということも考えていないですし、中長期の研修ということも、今農協さんとの間ではその辺のこともまだお話は出ていませんので、ということで御理解いただければと思います。
40 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
41 ◯１８番（新村裕司君）
本町の場合ですと、そういった宿泊施設とか考えたときに、民間の事業者の施設を利用できるということも考えられるかなというふうに思います。例えば、ウイークリーマンションですとか、短期で下宿やっているところとかもありますし、本町でもちょっと暮らしという事業やっていますよね。そういったことにもかかわって、体験移住事業みたいな感じで農業研修も含めてやっていけるケースも考えられるのかなというふうに思っております。
そういった器の整備と同時に、受け入れ体制も農家さんと協議して、何かしら拡充を図りながら進めていければなというふうに思うわけであります。そういった受け入れ体制を拡充していくことによって、新規就農ということに至らなくても、農家さん後継者と結婚というふうに結びついて、全体的にプラスになっていくものかなというふうに思っております。長期的に考えたときに、農業研修施設と支援サポートの体制、いま一度考えて検討していただければなというふうに思っております。
まとめといたしますけれども、国の農業政策も規模拡大などで生産性の上がる経営体への支援を重点的に行ってきたところですけれども、規模や形態にとらわれることなく、小規模経営もしっかり守っていかなければならないことに気づいております。法人化で大規模になった経営も含めて、家族経営が基本として農地を守り、食料生産の責任を果たし、同時に
地域コミュニティーを保たれているものと感じております。
ちょうど農業・農村基本計画が次の節目を迎えている中で、全国的に
農業従事者の減少で、
農業後継者問題、そして新規就農モデルの育成と普及が掲げられております。しかしながら、国などで掲げた方針や支援策いかに浸透させて有効活用できるかは自治体職員の方々の力量にも大きくかかわってくると思います。実際複雑化、とても複雑化している農政でありますけれども、職員の方々には今後とも大変なことあろうかと思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
本町も総合戦略の具体的施策として、揺るぎない農業経営と生産環境のために、新規、参入含めた
農業後継者の活動、交流に対して支援することを掲げ、既に実践されているということについては安心いたしました。今後とも拡大を期待したいというふうに思っております。
また、小野町長においても、
農業後継者、担い手育成ということに特別な思いといいますか切実な思いおありだと思いますが、最後その思いなどをお聞かせ願えればと思いますし、今後そうした、先ほど申し上げた宿泊研修施設のことも含めて支援一層発展させていただき、雇用の場の拡充もそうですけれども、産業振興だけでなくていろんな部分で町としての魅力アップ、農村部の通信環境の整備も含めて移住・定住につなげていただいて、ずっと住み続けてよかった町というふうに感じてもらえるように願って、発言を終わりたいと思います。
42 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
43 ◯町長（小野信次君）
農業の思いのたけ、私に求める前に新村議員さん十分述べられたと思っています。共通認識の中でお話をされたんだというふうに思いますが、せっかくの農業者でございますので、私に期待するというよりも、今、新村議員さんが農業経営者であることは事実であります。あなたが今将来の農業に対してどういうふうに背中を見せるかということが今の農業経営者に一番大事なことだというふうに思っております。ましてや２０年前、３０年前、その農業形態が大きく変わったということを新村議員は今お話をしていただいたわけであります。
私は、前回
山川秀正議員が質問してくれました、あれが全てだと思っています。農業の、国の話もした。これは農業・農村基本法でないからね。さらに上に食料。食料・農業・農村基本法。ここは農業者であるあなたは外しちゃだめだよ。何のために農業があるのかという、そしてなぜじゃコミュニティーだけじゃなくて農業が必要なのかということをまさに今経営者のど真ん中にある新村議員さんがそこを外しちゃだめ。そのことをぜひ伝えていってほしいと思う。
そして、私に対して
農業後継者に対してというお話しされるけれども、我が地区だけ見たら
農業後継者は育っているんです。だからこそ我が地区にあっては土地面積が増えていかないんです。その地区その地区によってそういう大中小の格差が出てきているということが危惧するところ。今懐でどんどんどんどん大きくする、そして学校もなくなる。本当にそれでいいのかということをみんなで考えようやということも大事。だけれども、経営者として、あなたが今後ろ姿を見て、あなたも恐らく後継者いるのかどうか私はわからないけれども、そういった姿を自分がどう見せていくかということが、そこで農業者が農業者としての夢を語らなかったら僕はいけないというふうに思っています。余り長くなると、ぴっぴっと終わるから。長過ぎると言われているから。
それと女性の話。これはあなたも知っているように、広尾の砂子田さんという方いらっしゃるでしょう。あの方は今大々的に農業の女性として活動している。これは単純な経営、経営でない。女性としてではなくて、ダイナミックに、経営も含めて。そして、今後の農業はどうあるべきか、そして女性の立場は何なのかということをあれだけ人を集めてやっている。それは全道規模でやっている。そういったことも含めて、それに共感する、この間からジェンダーフリーという言葉、ＳＤＧｓじゃないけれども、男女を超えてそれぞれが何をすべきかということをこれからぜひ、まさに今ど真ん中にある新村さんからそういったビジョン、そして発想を持っていただければありがたいなというふうに思っております。
それから新規参入。これは、新規参入というのは必ずしも土地が必要だとか、そういう概念を今農業者がお持ちになるから、そう新規参入もできなくなる。だけれども、今野菜をやっている人たちは、ぜひ行ってみてください。僕はいつもこういう立場のときにあなた方にあえて言うのは、ぜひ行ってみてください。それで、その人たちがどうやってやっているのか。その人がやっている、女性の人がやっているのは３０坪ぐらいのハウスです。失敗をしないということは、まず３０坪ぐらいのハウスからなんです。そこで１年間去年やり始めたら、お母さんも来て手伝いたいとなった。そしてそれを自分で運んで、例えばきのっ子ファーマーズへ持っていったり、そうやって売る楽しみをまず覚える。そうやって自分は自分なりに、小さな農家かもしれないけれども、夢を持つというところからスタートをしているというのが新規参入のあり方であります。
それからあと婚活。婚活は、これは極めてシビア、そしてデリケートなもの。音更にあっては農業者、農業者地帯だけだったらいいよ。音更の婚活というのは農業者だけでないのさ。だからこそこの信金のキューピットというものを取り入れた。なおかつ信金のキューピットを最初にやったところは清水です。じゃ私たちも同じようにＰＲするということで、意欲ある男子の顔をプロフィールにして、そしてそれをふるさと寄附金のように宣伝して売るかと。それはなかなか難しい。我が町でじゃそのスタイルができるかといったら、そうなかなか簡単に、プライベートというよりも、個人情報というのはなかなか難しい。だけれども、そういった機会をつくってあげるという努力を役所がすべきだという話から、そうじゃなくて、こういうしゃべり方すれば怒られるかもしれないけれども、テレビ撮影だから。だけれども、これが民間人の考え方だよ。
それからもう一つは、新規参入の中で大規模経営、これは次の世襲にも入るけれども、今、事業承継ということは農業だけで言われているわけじゃない。なぜそれがじゃできないのかといったら、やはり世界中見て、どんなでかい牧場だって、今隣に山本議員いるけれども、どんなでかい牧場だってやっぱり個人経営なのさ、基本的には。そうやって継承をしてきた。そしてその上で、そこで兄弟であったり、あるいは自分の身内であったり、夢を持って、「あ、これならやってみたい。」、だから、皆さん方のところでは多分そうやってやって後継者ができていったんだというふうに思います。いなくなった、後継者がいない人たちはどうしたらいいんですかということももちろん大事だけれども、その人たちに本当に、さっき答弁の中で申し上げたように、財産であったり経営であったりということを全部細かくやるということも大事だ。昔父子契約というのもやったんだよ。そういう時代もあった。それがなぜうまくいかなかったかといったら、そこにハートがなかったら、全部数字で割り切ろうと思ったらつながらないんです。それが継承というものでしょう、歴史でも何でも。それは新村議員さんが一番これから次の次世代に自分の後継者ができるように、いるんだと思うけれども、頑張ってほしいなというふうにも思っています。
あとはふれあい交流館の問題。さっき言ったように、あなたが今から平成３０年、２０年見て、農業者がこれだけ減った。そういう時代変化がある。それと同じように農業がそれだけ激変をしてきた。あのふれあい交流館つくったときは金子町長で、あなた方が支持した人たちです。なぜかといったらやっぱり人の交流を図ろうとした。でもそのときに、山本議員であったり僕であったり酪農家が、当然人手不足も含めて、そして新村議員さんが言っているような農福連携も山本農場はやっていた。僕もすごいなと思って見ていた。
そうやっている中で、ただ宿泊、その当時、今農家の周り行ったら、２世帯住宅ならいいけれども、家ほとんど２軒建っているでしょう。でも、そこで今の場合、そこにそこで働く人たちを受け入れてもらえるかといったらなかなかそうはいかない。さっき新村議員さんが言ったように。そういう中でどうしていくべきかという中で当時生まれたのが、あそこで畑作農家で働いている人というよりも、酪農家ところで働く人たちが宿泊できるものがあったらいいねというところからスタートしたのさ。
そしてなおかつ、もう一つ踏み込むと、そうやって研修した人がこの地に残って結婚したりしたらいいねという話あるけれども、新村議員さん、あなた、まさにそのことは既に音更はやっているんですよ。このヘルパー事業、新村議員さんももう既に一緒のことをやってきたわけだからわかると思うけれども、このヘルパー事業によって新しい新規参入の人もあり、結婚した人もいる。こういった中では私はあの施設は失敗したとは決して思っていないです。
それとあわせて当時の使い方が、いろんな努力をしながら、今のあそこを担当している職員の人たちが食ということに、学校も含めて全体で、自給率を上げるという話ししているけれども、食というのは何であるかということを勉強する場ということでふれあい交流館、農村とはいいながらも農業を知ってもらうという意味での研修施設であるということも改めて理解をしていただければいいなと思う。しゃべり過ぎるとまた言われるのでこの辺にとどめますけれども、ぜひ新村議員さん、あなたがそういうことを発想してビジョンをこういう場で言ってもらうような時期にぜひ早く来ていただければと。
以上。
44 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、
新村裕司議員の質問を終わります。
休憩（午前１１時０７分）
45 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。５分程度。
再開（午前１１時１６分）
46 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
神長基子議員、登壇願います。
47 ◯３番（神長基子さん）〔登壇〕
通告に従い、高齢者の聞こえの支援について質問を行います。
昨年６月、政府は、認知症施策推進大綱を決定しました。この中で、認知症ではない、あるいは軽度の認知機能低下がある段階における予防の重要性が強調されており、大綱の柱の一つになっています。
こうした国の動向と並行するようにして、中度・軽度の加齢性難聴者への支援が認知症予防との関係でも注目され、補聴器購入助成などに取り組む自治体が広がっています。
一般社団法人日本補聴器工業会の調べによりますと、日本の難聴者は推計で１,４３０万人とのことですが、そのうち実際に補聴器を所有している方は１４.４％の２１０万人と大変低い所有率の実態が明らかになっております。必要性を感じつつも所有していない理由の一つに、補聴器が高額であるということが上げられます。
本町においては、１８歳未満の軽度聴覚障害児を対象とした補聴器の購入助成を行っておりますが、加齢性難聴者に対する助成などは行っていないのが現状です。高齢者の聞こえを支援することは認知症の予防につながるものと考え、以下についてお伺いいたします。
１、認知症予防の重要性と町の役割をどのように認識しているか。
２、認知症施策推進大綱のうち一次予防の推進に対する具体的な施策の検討状況は。
３、中度・軽度の加齢性難聴と認知症予防との関連性について町の見解は。
４、高齢者の社会参加を促進することを目的とし、補聴器購入の助成制度を設けるべきと考えるが、町の見解は。
以上、御答弁をお願いいたします。
48 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
49 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
高齢者の聞こえの支援についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、認知症予防の重要性と町の役割についてでありますが、内閣府によりますと、２０２５年には我が国における６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されており、認知症は誰もがなり得る病気とされております。
このため、昨年の６月１８日に認知症施策推進大綱が示され、発症を遅らせるとともに、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を両輪として施策を推進することが掲げられたところであり、本町としましても認知症予防は重要なものと認識しております。
また、この予防には総合的な健康づくりが必要であることから、運動、栄養、口腔、認知機能訓練を網羅した生活改善を目指して、各種検診や保健事業をはじめ、転倒予防教室やまるごと元気アッププログラム事業等の介護予防事業を実施しているところであります。
次に、一次予防の推進に対する具体的な施策の検討状況についてでありますが、国は、認知症施策推進大綱において、一次予防に認知症の発症遅延と発症リスクの低減、２次予防に早期発見と早期対応、そして三次予防に重症化予防や機能維持、行動・心理症状の予防対応と３段階で介護予防を定義しております。
また、平成３０年１２月には、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施に関する報告書を作成し、その中で、生活習慣病の重症化予防と高齢者の加齢に伴う虚弱な状態、いわゆるフレイルを予防するための保健事業と、介護保険制度での介護予防事業を一体的に進めることとしております。
このため、本町においても、新年度から保健課が行う高齢者に対する健康相談や後期高齢者健康診査等と、高齢者福祉課が行う介護予防事業を集約し、より効果的な推進に努めることとしております。
次に、中度・軽度の加齢性難聴と認知症予防との関連性についてでありますが、人の聴力は４０代から少しずつ落ち始め、７０歳を超えると約半数の方が加齢性難聴になるとされております。この難聴は、発症当初は本人が気付かないことが多く、「自分は耳が悪くない」と思っている方が大半で、呼びかけに応答しなかったりテレビの音が不自然に大きかったりすることによって、周囲の人が気付く場合が多いとされております。これによりコミュニケーションがうまく取れなくなると、家族や社会から孤立して、生活の質や意欲まで低下してしまうことから、難聴の放置が認知症リスクを高める要因の一つとされております。
また、平成２７年の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいても、認知症の危険因子として、加齢のほか、遺伝性のものとして、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷や難聴などさまざまな要因があるとされていることから、加齢性難聴と認知症予防は関連性があるものと考えております。
最後に、高齢者の社会参加の促進を目的とした補聴器購入助成制度の創設についてでありますが、本町におきましては、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上の場合などにより身体障害者手帳の交付を受けた方には、障害者総合支援法の規定に基づき補聴器を支給しておりますが、手帳を持たない高齢者に対する補聴器の助成制度は設けておりません。
町といたしましては、高齢者の社会参加は心の豊かさや生きがい、さらには自身の健康保持と介護予防につながる有効な手段の一つと考えており、御質問の助成制度の創設につきましては、先進的な自治体の実施状況を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
50 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
神長議員。
51 ◯３番（神長基子さん）
それでは、再質問させていただきます。
認知症予防についての認識について、重要性については、今御答弁をいただきましたので理解をいたしました。今、音更町では第７期音更いきいきプラン２１ということで、この中で認知症施策については重点施策ということで、認知症の人のその家族への支援の中で認知症の予防がうたわれております。実際この具体的に行っている予防の施策、それから、今８期に向けて策定段階ということで新年度は入っていくと思いますけれども、この課題についてお伺いしたいと思います。
52 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
53 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。７期のいきいきプランにおきましては、記載のとおり認知症サポーター養成講座ですとかそういった各種事業を展開している一方で、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、いろいろな介護予防施策ということで、運動にかかわるまるごと元気アップ事業ですとかそういった事業を現在展開しているということでございます。
それから、８期に向けては、今まだ策定をこれから進めるという段階で、ちょっと具体的なことについては今これから検討するということでございます。
あと認知症に対しての課題につきましては、やはりこれは全国的な問題ということで認識しておりますし、課題といたしましては、やはり治療薬がいかに早くできるかということが一番の課題ではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
55 ◯３番（神長基子さん）
それでは、認知症施策そのものの課題ということで今御答弁いただきましたけれども、治療薬が早く開発されればいいというふうに私も思っております。
それで、本町における認知症予防にかかわっての体制について確認もさせていただきたいところなんですが、平成２９年度に認知症初期集中支援チームというのが発足されていると思いますが、今そのチーム体制の現状がどのようになっているのかお尋ねいたします。
56 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
57 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
集中チームにつきましては、大江病院さんと委託しながら実施している事業でございまして、医師と看護師と精神保健師と本町の保健師ということで４名でチームを組んで対応しているということでございます。
以上でございます。
58 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
59 ◯３番（神長基子さん）
それでは、このチームとしてかかわった対象の方なんですけれども、厚労省の参照データといいますか資料を見ますと、いろいろこのチームとしてかかわる対象の方というのが例として挙げられておりますけれども、発足されて以降、本町では実際何名程度の方とかかわってこられたのか、その点についてお伺いいたします。
60 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
61 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
平成２９年から実施しておりまして、平成２９年６件、平成３０年１０件、そして、今年度途中でございますけれども、現在の今年度につきましては９件いうことになっております。
以上でございます。
62 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
63 ◯３番（神長基子さん）
ありがとうございます。
こういった件数で出てきておりますけれども、この認知症初期集中支援チームの４名という体制ということでお伺いしましたが、今後も認知症予防にかかわってもこのチームの方々がかかわっていくということになるのでしょうか。その点をお伺いいたします。
64 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
65 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
こちらの事業につきましては、認知症の初期の段階で治療等について、家族の環境等も含めまして困難性のある方を対象に認知症予防に取り組むということでございますので、そういったこちらの事業の対象になられる方につきましては今後も引き続き対応していきたいというふうに考えているところでございます。
66 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
67 ◯３番（神長基子さん）
そのチームについてはわかりました。
それでは、新年度から地域包括支援センターが三つの圏域で３カ所民間委託になると思いますけれども、この中に認知症地域支援推進員の配置の現状というのはどうなっていくのか、その点について確認をいたします。
68 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
69 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいま御質問の認知症支援につきましては、引き続きそちらの部分につきましては委託はかけずに町のほうで対応したいというふうに考えているところでございます。
70 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
71 ◯３番（神長基子さん）
私のイメージではセンターそれぞれに認知症地域支援推進員の方が配置されているということが望ましいのではないかなというふうに思っていたんですけれども、これは体制としては今までの体制から変わるわけですから、そういった部分でサービス面での後退等はないのかどうか、その点をお伺いいたします。
72 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
73 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの御質問の認知症支援推進員の関係でございますけれども、引き続き委託かけた後も本年度と同じように町で対応するということでございますので、まず後退はないというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
75 ◯３番（神長基子さん）
その点については理解いたしました。それでは、不十分な点等がありましたら強化していただきたいなというふうに思いましてちょっと確認をさせていただいたんですけれども、この点については万全な体制が整っているというふうに理解をいたします。
それから、難聴と認知症の関連性についてなんですけれども、答弁の中でも、難聴の放置が認知症リスクを高める要因の一つだということが答弁の中にございましたので、十分その部分については、関連性については承知なさっているのかなというふうに思っております。
日本の現状なんですけれども、今、本町におかれましても身体障害者手帳の交付を受けた方には障害者総合支援法の規定に基づいて補聴器を支給しているということで、これが７０デシベル以上なんです。７０デシベル以上がどういう状態なのかというのは御説明いただけますか。
76 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
77 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
難聴につきましては区分がございまして、軽度難聴、中等度難聴、それから高度難聴ということでございまして、ただいま御質問の７０デシベル以上につきましては高度難聴ということで、４０センチ以上離れると聞きづらい、会話が聞き取れないというような状況ということでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
79 ◯３番（神長基子さん）
ありがとうございます。
４０センチというと相当ですよね。ＷＨＯのほうで補聴器をつけることが望ましいと推奨している程度というのは御存じでしょうか。
80 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
81 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
４１デシベル以上というふうに提唱していると思います。
82 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
83 ◯３番（神長基子さん）
７０デシベル以上の日本に比べますと相当の乖離がここであるというふうに思います。これはＷＨＯのほうでなぜ、４１デシベルというふうに今御説明いただきましたけれども、推奨しているかということについては、やはりそれを放置しておくことがどんどん悪化していく、その見極めは早いほうがいいよということなんだと私は思うんです。国際的な部分での比較でちょっと調べてみましたら、日本と欧米で比べますと、難聴の人の割合というのはそんなに変わらないようなんです。人口の大体１割前後というふうに出ております。そこはほぼ同じなんですけれども、補聴器の使用率というのにちょっと差があるようなんです。日本が１４％、これは補聴器工業会の調べの結果なんですけれども、それに対してイギリスが４８％、フランスが４１％、ドイツが３７％、それからアメリカ３０％というふうになっていまして、日本とは倍以上の格差があるということなんです。この部分の認識については御存じでしたでしょうか。
84 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
85 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの御質問につきましては資料等におきまして見させていただいて、そういう状況にあるというのは理解しておりました。
86 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
87 ◯３番（神長基子さん）
補聴器が必要な方が多い中で、なかなかそれをつけられない理由の一つに値段が高いということが上げられるかなと思います。相場を調べてみますと、いろいろ型がございますので、ちょっとそれによっても違うんですけれども、ポケット型でも多分３万円台、安くても３万円台で、高いものですと５０万近くするというふうにお伺いをしております。３万円といいましても、片耳だけ使用して不便がなければいいんですけれども、やはり両耳かけないと雑音が入ってなかなか聞き取りづらいというような、そういった声もあるようです。なのでやはり、３万円だとしても、両耳かければ６万円ということで、これは高齢者の方の中にはやはり買うのが難しいという方もいらっしゃるのかなというふうに思います。早急にできればここは補助、助成なりというのを検討していただきたいなというふうに考えているんですけれども、実際音更町の高齢者の方で年収が２００万円以下に当たる高齢者の方というのは大体何名程度いらっしゃるのかというのは、今お答えいただけますか。
88 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
89 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
申し訳ございません、今手元にその数値は持っておりません。
90 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
91 ◯３番（神長基子さん）
わかりました。６５歳以上の高齢者の方は、平成３０年度の決算施策報告書で確認しますと１万２,５２９人というふうになっております。このうち、例えば介護保険料の部分でいきますと、第８段階、ここが大体年収２００万未満というふうになっているかと思いますが、この時点までの人数で見てみますと、およそ８割の方はこの中に該当するというふうになっているかと思います。つまり、多くの高齢者の方は恐らく補聴器は買うのが非常に難しい、そういったことが想定されるんではないかなというふうに私は考えるんです。いわゆる低所得の方が補聴器を買えないことによって社会参加ができないとなると、これは健康格差という部分の問題にもなってくるんではないかなと思っております。こういった補聴器が買えないことによって耳の聞こえがどんどん悪化していく、そのことのリスクについてはどのようにお考えでしょうか。
92 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
93 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
難聴につきましては、高齢者の難聴につきましてはそれぞれ個人によって差はあるところでございますけれども、いずれにいたしましても加齢によって細胞がうまく作用しなくなるということで、そういった補聴器等を使用しないで生活していくということになれば、補聴器を使って生活するよりも刺激が少なくなるということで、細胞との兼ね合いでダメージを受けていくというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
94 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
95 ◯３番（神長基子さん）
わかりました。
そうしましたら今、全国的にはまだまだ補聴器の購入費助成ですとか現物支給ですとか行っている自治体というのは少ないんですけれども、その状況についてはどのように把握をしていらっしゃいますか。
96 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
97 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
北海道におきましては北見市、それから赤井川村が実施しているということで存じておりますし、あと全国的には東京都が各区で実施しているものに対して助成しているというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
98 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
99 ◯３番（神長基子さん）
北見市は私も調べましたら現物支給ということで行っていると。７０歳以上という、７０歳以上で、在宅の高齢者で住民税非課税世帯というふうに対象は絞っているようなんですけれども、お聞きしましたところ３０年度で５件近く実績があるというふうにお伺いをしております。また、これは、その補助を利用する場合は医師の診断書が要るのかというふうに聞きましたら、診断書は不要だと。そこでまた料金が発生してしまうということもありまして、医師のある程度理解は必要なんだけれども、そのまま販売店で購入しましたら、それを北見のほうで現物支給するということになるということになっているそうです。
最新の情報でいきますと、十勝管内の豊頃町が今回の定例会、予算の中で新規計上１２０万円しているということを地元の新聞紙のほうで報道されておりました。これは確認いたしましたら４０人分で、特に何歳以上という縛りはないそうなんですけれども、１人当たり上限３万円という補助を今回新規予算ということで計上したということも情報として上がっておりますので。あと東京のほうも私も調べてみました。
江東区が特に先進的だなというふうに思ったんですけれども、補聴器は購入して終わりではないんです。その後の調整がうまくいかないと結局満足できず、途中で使わなくなってしまうという方もいらっしゃるようなんです。調整が大事なんですが、調整に当たってもお金が、費用が発生したりすることで躊躇する、そういったことがないように、区が支給した補聴器に関しては調整をするということで、週に１回区役所で認定技能者が調整を実施する、こういったことを、しかもその調整は何回でも無料ということでございます。ぜひこの後調査研究なさる段階で参考にしていただければなというふうに思います。
最後にいたしますけれども、今、国を挙げて認知症予防の取り組みというのがあらゆる側面からのアプローチによって強化されていくというふうに思います。日本医師会総合政策研究機構というところがまとめた考察におかれましても、健康格差の拡大には十分な注意と対応が必要だという、こういった指摘もございます。社会参加を促す取り組みがあって、積極的に参加していたとしても、どこかの時点でやはり加齢によって思うように社会参加ができなくなる、それが健康格差の根本的な原因とも言われる経済的な格差等も重なって、社会参加ができなくなる高齢者を増やすようであってはならないというふうに私は考えます。
音更町もそのための高齢者の方に対するあらゆる負担を軽減する方策というのは行ってきているというふうに思いますけれども、ぜひ今後にありましてもそういった観点を重視していただきたいと思いますし、特にこの耳の聞こえ、この問題に関するアプローチというのは、町のほうの認識でもございました、認知症を予防するという観点でもぜひこれは有効な策として考えていただければいいなと思いますので、早急な手だてを要望いたしまして質問を終わります。
100 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
101 ◯町長（小野信次君）
神長議員から言われたら、自分が今ずしっと来ていたんですけれども、まさにおっしゃるように、ひきこもりであったり、何から始まっているかというと、やはり今の耳の聞こえというか、そういったところから孤立化していくというよりも、自分、自らが情報を得られなくなるから、お話のとおりだというふうに思っております。ただ、今おっしゃってくれたように、高齢者率というのが高まってきているだけじゃなくて、まさに団塊の世代、我々の世代入ってきている中で、そういった実態を今披瀝していただきました。さきの答弁でも申し上げてはおりますけれども、もう一度このことに関してもじっくり研究をさせていただきながら、そしてまた、今他方の紹介もいただきましたので、研究させていただければというふうに思っております。ありがとうございました。
102 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、神長基子議員の質問を終わります。
一般質問を続行します。
山川秀正議員、登壇願います。
103 ◯１番（山川秀正君）〔登壇〕
通告に従いまして、中小企業の現状と振興条例の制定について質問をさせていただきたいと思います。
国は、１９６１年に農業基本法を制定いたしました。その２年後に、中小企業にも基本法が必要だということから中小企業基本法を制定いたしました。中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献をする」、中小企業憲章ではこのようにうたわれております。中小企業は企業全体の９９％を占め、働く人の３人に２人が働いており、まさしく日本の経済を支える主役であります。この中小企業が元気になってこそ経済の再生、発展が実現できると思います。
ところが、アベノミクスや消費税増税、社会保障の改悪、そして
新型コロナウイルスによる肺炎などが新たな困難をつくり出しております。地域の発展に寄与し、音更町経済と雇用を支える中小企業、小規模企業が厳しい状況にある中で、中小企業等の持続的な発展につながる支援が求められていると思います。北海道でも２０１６年に北海道小規模企業振興条例が制定されました。十勝管内でも、この至近年次５年間で６つの町村が、名称の違いは多少あれど、相次いで振興条例を制定。２００７年に制定した帯広市と合わせて７つの自治体で既に制定されております。本町でも音更町商工会から制定の要望が上がっており、この機会に議論を深めたいと考え、質問をいたします。
一つ、
新型コロナウイルスによる町内企業や町民への影響とその対応策について。
二つ、消費税増税による町内企業の現状と影響について。
三つ、現状の商業、工業、観光業の具体的施策と要望について。
四つ、中小企業振興基本条例の評価と本町での制定について、４問についてお伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いを申し上げます。
休憩（午前１１時５３分）
104 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 １時００分）
105 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁を求めます。
小野信次町長。
106 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
中小企業の現状と振興条例の制定についての御質問にお答えいたします。
はじめに、
新型コロナウイルスによる町内企業や町民への影響とその対応策についてでありますが、
新型コロナウイルスは、昨年１２月に中華人民共和国の湖北省武漢市において流行が拡大した際に初めて検出されて以降、世界的に感染が拡大し、北海道内においても各地で感染者が発生し、死亡者が出ている状況にあります。本年２月には、世界保健機構、ＷＨＯが疾患名をコビッド・ナインティーンと命名し、我が国では
新型コロナウイルス感染症と呼ばれております。
厚生省によりますと、この感染症の特徴は、発熱やのどの痛みがあること、咳が１週間前後長引くこと、強いだるさを訴える方が多いことで、感染から発症までの潜伏期間は最大で１２.５日間とされておりますが、５日から６日間の方が多いとともに、感染経路については飛沫と接触によるものと伺っております。また、重症化すると肺炎となり、先ほども申し上げましたが、死亡例も確認されているほか、高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすいとのことであり、厚生労働省からは、蔓延防止のため、不要不急の外出を控えることや不特定多数が参加するイベントの開催の必要性について検討することが求められております。
道内の感染者が全国的にも多い状況にあり、このため、道においては２月２８日に
新型コロナウイルス緊急事態宣言を発表し、週末の２９日及び３月１日の両日の外出を控えるなどの対応を呼びかけたところです。また、それを受けて本町においては、同日付で私を本部長とする
新型コロナウイルス対策本部を設置したところであります。
この感染症の町内企業への影響については、特に観光業で目立っており、本町が本年２月１９日現在の状況を独自に調査したところ、観光業では今年の３月までのキャンセル数は５,２４９泊で、１月末現在で北海道が行った調査よりも大幅に増加しております。また、国内外からの新規予約も減少している状況にあります。
その他の商工業者への影響について、商工会ではその時点で影響を訴える声は届いていないとのことでありましたが、感染症の影響が長期化した際には、間接的に影響を受ける事業者も発生する可能性があると伺っております。
なお、現状の対策については、北海道運輸局が設置する宿泊事業者向けの特別相談窓口のほか、道や金融機関が独自に設ける相談窓口や融資制度の情報提供を商工会などを通じて行っておりますが、今後も状況が変化することが見込まれるため、正確な情報の収集に努め、的確な対策をとってまいりたいと考えております。
町民への影響につきましては、町老人クラブ連合会主催の演芸大会が中止されたほか、小中学校の臨時休校や学童保育所が閉鎖となるなど、各種行事やイベントの開催にも影響が広がりつつあり、感染予防や蔓延予防に向けて日常生活における行動範囲が狭まってきております。
対策につきましては、石鹸やアルコール消毒液による手洗いやうがい、正しいマスクの着用を含む咳エチケット、高齢者や持病のある方は公共交通機関や人混みを避けることなどが推奨されていることから、町のホームページに感染予防や感染症に関する情報を掲載しております。今後も、感染拡大を最小限にするため、正確で必要な情報を周知してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、消費税率引上げ後の町内企業の現状とその影響についてでありますが、日本銀行帯広事務所が２月２５日に発表した「十勝の金融経済概況」によりますと、全体として「十勝の景気は持ち直している」、また、個人消費は、「弱目の動きが広がっているものの、基調としては緩やかに持ち直している」と発表しております。
１２月の主要小売店の売上高は、衣料品が暖冬の影響や消費税率引上げに伴う駆け込みの反動などから前年を下回ったほか、食料品や自動車販売も前年を下回り、家電販売も、パソコンが好調であったものの、季節商品や白物家電は低調であったとしておりますが、設備投資は高水準で推移し、農業関連などで新規投資が見られており、生産は好調な生乳を背景に持ち直しているとされております。
また、帯広公共職業安定所が１月３１日に発表した「十勝の雇用情勢」では、月間有効求人倍率が過去最高を４か月連続で更新し、全国平均と北海道平均を上回る状況が依然として続いており、新規求人では、建設業、製造業、飲食業などで多くなっております。
本町のみの統計はありませんが、こうした状況は町内においても同様と考えており、小売店のように食料品や家電など増税による影響があった業種と、農業関連を中心にそうでない業種があるものと考えております。
今後については、国内外の需要動向などを注視していく必要があると考えており、商工会をはじめとする関係団体とも連携しながら情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
次に、現状の商業、工業、観光業の施策と要望についてでありますが、本町が商業、工業、観光業を対象として現在実施している主な施策は、商工業の振興発展のために活動する商工会への補助をはじめ、指定地域において、一定の要件のもと固定資産税相当額を補助する事業所立地奨励金、中小企業が事業経営に必要とする資金を円滑に調達するための融資制度である商工業振興資金貸付金とその信用保証料等の補助、町内の空き店舗の活用促進と中小企業者の育成振興を図ることを目的とした空き店舗活用事業、人手不足や後継者の確保といった課題に対応するためのＵＩＪターン新規就業支援事業、また、観光振興では、音更町十勝川温泉観光協会や白鳥まつり彩凛華をはじめとするイベントに対する補助、加えて、民間事業者との連携により旅行者等の交通の利便性を高めることを目的とした二次交通対策支援事業などがあります。
このほか、新年度に新たに取り組む施策として、観光拠点としての知名度向上を目的に、ガーデンスパ十勝川温泉を道の駅として登録いたします。
また、いただいている要望につきましては、御質問のとおり、本年２月１７日に商工会から町長及び議会議長に対し、中小企業・小規模企業振興に関する条例の制定に関する要望書が提出されておりますが、この要望書には施策に関するものも含まれており、プレミアム商品券の発行をはじめ、販路拡大等に取り組む事業者や事業承継に係る新たな助成制度、住まいの改修補助金の新設、高齢者、運転免許証返納者を対象としたバス無料化、スマートインターチェンジの設置、国道２４１号線の交通渋滞解消等と４車線化の早期実現などの要望があったところです。
町といたしましては、これまで継続して実施してきた施策が商業、工業及び観光業の振興発展に一定の役割を果たしてきたものと認識しており、今後も社会情勢や各事業者の御意見を踏まえて事業の見直しや新たな施策に取り組んでまいりたいと考えております。その中で、今回いただいた要望につきましては、その内容や背景にある状況を確認した上で、関係する部署において、事業の必要性や効果について検討してまいります。
最後に、中小企業振興基本条例の評価と本町での制定についてでありますが、我が国の中小企業は、その数が国全体の９９％、また、従業員数は８０％を占め、国の経済と雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしており、特に地方においては、地域経済の下支えとなっているこれらの中小企業の活性化は、重要な課題と認識しております。
このような中、道内１７市、３０町、５村、十勝管内でも１市５町１村において中小企業振興基本条例等が制定されております。内容については地域経済の活性化を推進することなどを基本とした理念条例で、中小企業の重要性を認識し、その振興を重要施策として位置づけるとともに、住民、企業及び自治体の役割や責務を明確にしております。
本町においては、過去に中小企業振興基本条例の制定について一般質問をいただいておりますが、条例の制定にかかわらず、商工会と連携しながら地元企業にしっかりと寄り添い、既に実施されている各種施策に取り組むとともに、条例の必要性について研究していく旨の答弁をさせていただいているところです。
今回いただいた商工会からの条例制定に関する要望書の中では、その必要性や基本的な考え方などが提示されたところです。町内の中小企業・小規模企業においては、今後、少子高齢化の影響などもあり、人手不足や人材不足のほか、事業承継など、自らを取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の持続的な発展を推進するため、条例制定の要望をいただいたものと捉えております。
町といたしましては、これまでの経緯を踏まえつつ、要望書の内容を精査の上、商工会と意見交換を重ねるとともに、他市町村の事例についても調査してまいりたいと考えております。また、議会においても十分な議論が必要となりますことから、今後、所管の委員会とも御相談しながら、条例制定について検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
107 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
山川議員。
108 ◯１番（山川秀正君）
それでは再質問をさせていただきたいと思います。
１問目の
新型コロナウイルスによる町内企業や町民への影響とその対応については、先日開かれました議員協議会の中でも議論も深まっております。私は、この中小企業への影響の部分に限って質問をしたいと思います。現状認識については、詳しく述べられておりますし、私もそのように理解をしております。
ただ、一つここでお伺いをしたいのは、北海道が、この答弁にも書いてございましたけれども、緊急事態宣言を行ったということのくだりはありますけれども、この緊急事態宣言というのは北海道だけなんです。４７都道府県の中で北海道だけがやったと。そういった点で、自治体への説明といいますか、これは宣言をした後なのか、その前段で行われたのかも含めて、こういうことでというような連絡等々があったかどうかについてお伺いをしたいと思います。
109 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
110 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの御質問でございますけれども、緊急事態宣言に関しましての道からの連絡はございません。
以上でございます。
111 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
112 ◯１番（山川秀正君）
私たち住んでいる住民にとっても非常に唐突な感じで、北海道だけここに特化をしてという部分ではちょっと違和感を感じる部分もあるんですけれども、この宣言自体が果たしてどういう効果をあらわしているのか検証されていくと思います。
これについては今後の経過によって検証されていくけれども、今後の発生状況とかそこら辺の問題が大きく評価にかかわってくるのかなというふうに思いますけれども、ぜひこういったことが取り組まれる場合、この後、この非常事態宣言、北海道が行った後、翌日には安倍総理による小中学校の休校等々が発表されるという、そういった点では非常に、何といいますか、緊急事態宣言に輪をかけたような形の中で今地域経済に大きな影響を与えているというふうに思うんですけれども、答弁にもありますとおり、宿泊等々のキャンセルは５,３００泊ぐらいという状況の中では、きっと約７千万ぐらいの被害というふうになってくるのかなというふうに思いますけれども、本町で具体的に例えば、先日の委員会にも報告されていましたけれども、白鳥まつり彩凛華、ここの部分でも２５％近くの減少と。去年と比べてということが報告されておりましたけれども、まさしくそういうことが反映しているのかなというふうに思いますけれども、この中でもう一つ、今、各種関連産業の被害、これが報道されておりまして、観光業についてはキャンセルという形で目に見えるから報道もされておりますし、数字も明らかになってきているんですけれども、昨日の地元紙の、昨日か一昨日の地元紙の報道によりますと、パン業者の被害が４００万という話が載っていましたけれども、音更町も当然その業者からパンを購入しているのかなというふうに思っておりますし、音更町の場合は自校給食という状況なんですけれども、そういう状況の中で、学校給食の食材等々を納入している業者、こういう業者の皆さんに対して町の側、教育委員会だとは思うんですけれども、突然の休校と、それから今後の見通し等々についてはどういう報告をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
113 ◯議長（高瀬博文君）
福地教育部長。
114 ◯教育部長（福地 隆君）
学校給食の食材を納入いただいている事業者の方々に対してでございますけれども、今回のことにつきましては、私たちも急なことで大変驚いて、急な対応をとったわけですけれども、当然それに関わっていただいています、給食に関わっていただいております事業者にとっても急なことでございまして、そういった急な対応をお願いせざるを得なくなったというような状況でございます。当然発注をしておりましたので、なるべく町の側といたしましては、発注を取消しできるものについては取消しをお願いしたいということでお願いしておりますし、発注取消しがきかないもの、これにつきましてはお支払いをしますという中で今来ております。
問題は再開に向けてということでございますけれども、当然今の段階ですと春休みまでは休校と。臨時休校ということでございますので、当面この間に関しまして給食として実施するわけにはいきませんので、その間何とか、購入はできません。こちらで食材については購入することはできません。そんなことで事業者の皆さんには本当に苦しい状況を強いてしまっている状況にはあるんですけれども、学校給食側としては今いかんともしがたいという状況がありまして、それを受けて、そういった状況を北海道ですとか北海道教育委員会にも伝えてありまして、既に知事のほうから国に対して、給食事業者への補填なりといったことも対応してほしいということで首相に上げていると。国のほうに上げているというふうに承知をしております。
以上です。
115 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
116 ◯１番（山川秀正君）
給食の食材納入業者についてはそういう対応をされているそうでございますけれども、例えば、音更町内にも数多くの外食産業もございます。こういった部分についても土曜、日曜閉店という形の店舗を何店か見かけました。そういった点で、こういう被害が想定される業種といいますか事業者への支援策について、どういうふうな今支援策があるのかというあたりでぜひ答弁をお願いをしたいんですけれども、ホームページ等々を開いてみますと、中小企業庁等のを開いてみますと、徹底的な資金繰り支援という表現されておりますけれども、そういった当面やはり乗り切るという部分での、この緊急事態宣言がいつまで続くのかも定かではございませんけれども、そういう資金繰りでまずは当面そこを乗り切っていただいて、その後の経済活動に期待をするということが当然出てくるというふうに思いますけれども、そういった点での徹底的な資金繰り支援というあたりの内容について、所管の商工観光のほうから御答弁をお願いしたいと思います。
117 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
118
◯経済部長（傳法伸也君）
先週末、行動の自粛ということでの要請がありまして、我々も、観光、それから、商業関係への影響をちょっと心配しているところでございます。昨日現在でどういう状況かということで、各金融機関さんと商工会さんのほうに状況をちょっとお伺いしているところでございます。金融機関さんのほうでは６、７件、やっぱり飲食業さんからの資金繰りの関係の御相談があったというように聞いてございます。それから建設業さん、これが中国から資材、詳しく言いますとユニットバスが入ってこないということで、そういうような状況で、そういう御相談も来ているということでわかっておりますので、これはまだこれからいろいろと大きく影響がまだ出てくるのかなと思っていますので、その辺につきましては金融機関さん、商工会さんと、情報をちょっといただきながら町内の影響について押さえていきたいなと思ってございます。
それと支援策でございますけれども、今、議員さんおっしゃいましたとおり、まずは資金繰りの支援ということで、国のほうではセーフティーネット保証４号、それからセーフティーネットの貸付け、それから、特に旅館業、飲食店業、それから喫茶店などを営む方につきましては衛生環境激変対策特別貸付ということで行っているそうでございますので、そういう情報につきましては随時商工会さんを通じて、または町のほうもホームページ等などで情報を提供してまいりたいなというような考えでございます。
また、北海道につきましても、中小企業向け融資制度ということで、中小企業総合振興資金、経済環境変化対応資金、経営環境変化対応貸付ということで、その辺も北海道さんのほうでも取り組むということで情報のほうがありますので、それにつきましても我々のほう、それから商工会さんのほうと力を合わせながら情報提供してまいりたいと思いますし、国のほうもできるだけ民間金融機関に対しまして積極的な支援を要請しているところでございますので、その辺につきましても金融機関さんとも情報の交換をしながら対応してまいりたいなという考えでございます。
以上でございます。
119 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
120 ◯１番（山川秀正君）
今の支援策の部分でちょっと２点ほど要望しておきたいと思いますけれども、まず１点は、答弁にもありました国や北海道等々、その相談窓口が開いていると。そこにという話がありましたけれども、その相談窓口と町村との連携、相談窓口に町内の業者の皆さんが相談した、そういった情報が町村の所管部署に入ってくるような形の中で、滞りなくといいますか、素早い対応をぜひお願いをしておきたいと思います。
それからもう一点は、今説明のあった徹底的な資金繰り支援の中でもセーフティーネット保証の４号とか５号については、要綱の中に自治体からの要請に基づきというふうに明言されております。そういった点ではそういった、自治体としてもそういう情報をいち早くキャッチすると同時に、資金繰り対応に困っている方に対しては自治体としても速やかにやっぱり要請を道や国に上げていくという点についてぜひ取り組みを強めていただきたいというふうに要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
121 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
122
◯経済部長（傳法伸也君）
今、議員さんのほうから御要望がありましたとおり、当然ながら町としてもきちっと対応してまいりたいと思ってございます。既にセーフティーネット保証の４号につきましても１件御相談に来まして、すぐ対応しているところでございますので、そういうものにつきましてもこれからもきちっと対応してまいりたいと思いますので、その辺のことは担当のほうとしては対応として取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
123 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
124 ◯１番（山川秀正君）
それでは２点目、消費税増税による町内企業の現状と影響についてというところに移らさせていただきたいと思いますけれども、答弁によりますと十勝全体が消費税の影響を受けている状況の中では比較的安定している、本町についてもそういう傾向だということがお話しありました。そういった点では大変喜ばしいことだというふうに率直に思いますけれども、ただ、日本全体をといいますか消費税全体の動向を見てみますと、消費税が導入されて３１年目に入っているわけです。それで、その３１年間の消費税の税収は３９７兆円。しかし、その一方法人３税は２９８兆円の減、所得税、住民税も２７５兆円の減というのが今の日本の経済の状況の中で、日本経済は全体で見たとき、日本全体というふうに見たときに９０年代以降長期低迷に入っていると。
それは何かといって比較している数字が世界主要国のＧＤＰ、この生産なんですけれども、１９９７年から２０１７年、この２０年間でこのＧＤＰの伸びがどうだったのか。アメリカは２２７％、イギリスは１７０％、フランス１７８％、ドイツ１６６％、これらに対して日本は、この２０年間のＧＤＰの伸びは１０２％なんです。ほとんど伸びていないという現状があるわけですから、先ほどの答弁のとおり、十勝は比較的というとこは非常にありがたいことなんですけれども、こういう影響が早晩出てくる可能性はあるというあたりもぜひ認識をして今後の対応を求めておきたいと思います。
それで、この消費税にかかわっては、去年の１０月、８％から１０％に税率が引き上げられたんですけれども、そういう中でちょっとお聞きをしておきたいなと思うのは、軽減税率が導入されてという、そういう状況の中で、例えば優遇制度としてキャッシュレス決済の問題だとか、それからプレミアム商品券の問題等々、増税に対する支援策といいますか施策として行われたことが本町の中小業者にどんな影響を与えているのか。例えばプレミアム商品券はどの程度活用されているのか、キャッシュレス決済もどの程度活用されていてという部分あたりで事態を掌握していたらお答えをお願いしたいと思います。
125 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
126
◯経済部長（傳法伸也君）
プレミアム商品券の関係でございますけれども、申し込みの状況につきましては４４％程度ということで押さえておりまして、半数を下回っている状況でございます。これにつきましてはほかの市町村においても大体同様な状況でございますので、なかなか周知不足ということもありましたので、さらに周知をしたところでございます。制度がなかなか対象者の状況と合っていないのかも、ちょっとその辺はわからないんですけれども、状況としては、そういう状況でございます。
キャッシュレス決済につきましては、ちょっと今我々のほうではどういう状況かというのは押さえておりませんので、御了承いただきたいと思います。
127 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
128 ◯１番（山川秀正君）
ぜひ、そういったプレミアム商品券についても、半分いっていないという率直な状況の中で今推移しているというあたりも、本当に支援策として有効だったのかどうかというあたりも今後検証していただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ただ、そういう中で私がちょっと気になったのは、２月に入ってからだったかと思うんですけれども、町内の２業者が廃業、倒産ということで、ここは中小業者というふうにカウントするのか農業者ってカウントするのかは非常に微妙なところはあるかもしれませんけれども、いずれにしてもそういう廃業、倒産が２件続いたっていうあたりでの分析等はどういう要因というふうにされているのか、この点についてはいかがでしょうか。
129 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
130
◯経済部長（傳法伸也君）
今御質問ありましたとおり町内の２件の業者さんが、事業者さんが倒産ということでございます。状況としましては、養鶏のほうは飼料代とかそういうのが重なってなかなか経営が立ち行かなくなったというようなことで押さえておりますし、もう一つのほうにつきましては、これは新聞報道にありましたとおり、規模拡大をした結果だとか、一時的にちょっと不作な状況があって、その影響もあったというようなことを聞いてございますので、その辺、詳しくは我々も押さえておりませんけれども、金融関係とも聞きながらその辺の状況というのは、もしわかればこちらのほうも押さえていきたいなというふうには思ってございます。なので、消費税、新聞にも書いていますように、今回のコロナとかそういうのとは全然無関係だというふうには思っているところでございます。
131 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
132 ◯１番（山川秀正君）
コロナの影響の以前にというか、そこの影響が出る以前に大勢が決まっていたのかなというのは察することはできますけれども、ただ、私が一つ気になったのは、いずれも食品にかかわっている業者であると。それで、それこそ軽減税率の中で、それから、食品８％、きっと購入資材は全部１０％と、そういう状況の中での、当然確定申告をして、納入金額が多ければ戻してもらうということにはなると思うんですけれども、その間の資金の立替えとか資金繰りとか、そんなあたりもぜひ調査する上では調べていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それから３点目ですけれども、今現時点での施策についても非常に詳しく答弁をいただきましたので、十分に理解はできました。それで、その現施策の上に立って要望ということでの商工会から出ている要望についても答弁をいただきました。そういった点では、ぜひ今後の施策の中で生かしていただきたいということで求めておきたいと思います。
最後４点目、中小企業振興条例の評価と本町での制定、ここについても、実は私自身も平成１３年、議員に出た最初の任期のとき、この中小企業振興条例について１回質問をさせていただいておりますし、その後もう一度、それから共産党のほかの議員の皆さんも２度３度、中小企業振興条例であったり中小企業基本振興条例であったりという形の中で、この振興条例について制定をというふうに求めてまいりました。
それで、きょうの答弁をお聞きして、今の日本全体でのこの基本条例の制定の状況だとか北海道、十勝の制定の状況については御答弁のとおりだと思います。そういった点では、ぜひこの答弁どおり今後関係機関、当然商工会との議論、それから、所管の常任委員会との連携、議論というところも触れられておりますので、そういった中で制定に向けて研究をしてまいりたいということでございますので、今度こそ、十勝管内でいいますと８つ目の振興条例制定の自治体として音更町が現れますことを期待をしておきたいと思います。
それで、ここの振興条例の部分にかかわってもう一つお聞きをしたいのは、中小企業振興会議、振興条例の制定とセットと言ったらいいかなというふうに思うんですけれども、経営者とか金融機関、自治体職員等々でこういう振興会議等々を制定して日常的に中小企業の振興について議論する、そういう機会を日常的に設置、設けていただいて、条例制定の方向に向けてということを要望したいと思いますけれども、その点について答弁をお願いします。
133 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
134
◯経済部長（傳法伸也君）
この条例制定につきましては今後検討させていただくというような答弁をさせていただいております。仮に条例を制定した中で、じゃその条例の中で何を盛り込むべきかというものを考えていかなければならないと思います。その中において、今おっしゃいました中小企業振興会議の設置などにつきましても、そういうようなニーズに対応する仕組みとして条例の中に盛り込むべきかというのも全部含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
135 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
136 ◯町長（小野信次君）
今、山川議員さんのほうから４点について御質問いただいて、どれをとってもまさにタイムリーな状況の中の御質問であったというふうに思っています。特に私、今あえてお話しさせてもらうのは１点目のコロナの部分でして、まさに今御心配いただいておりますし、そして先日の議員協議会で議員の皆さん方に大変な御理解と、また御意見をいただきました。それをどう生かすかということが今まさに山川議員からお話があったとおりでありまして、私たちも、今、部長のほうからお話をさせていただきましたように、中小企業という、しかし本当に小規模事業者の方々が多いという中で、素直な対応してかなければいけないという中では、先ほど部長からお話をさせていただきましたように、徹底的な資金繰りの支援という中でお話しさせていただいたとおり、あわせて、山川議員からも強く要望を受けましたけれども、これは国、そして道、これとの連絡を密にしないと、聞きっ放しではこれはどうしようもならないんで、やっぱり直接、今そこにお話をいただいたように行政がしっかりと絡みながら、今ひとまずは１件目があるというような今御報告をさせていただきました。今後も、このセーフティネットというこの約束事も活かしながら、町村と、それから国、道との連携を緊密に努めてまいるということをお約束をいたしまして答弁にかえさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
137 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、
山川秀正議員の質問を終わります。
一般質問を続行します。
小澤直輝議員、登壇願います。
138 ◯８番（小澤直輝君）〔登壇〕
それでは、通告に従いまして２点御質問をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、幼児教育無償化による保育事業についてでございます。昨年１０月より幼児教育無償化が実施され、３歳から５歳児の保育園、幼稚園が無償化となり、０歳、２歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象となりました。これにより全国約３００万人が対象となり、政府が掲げる全世代型社会保障の大きな一歩を踏み出しました。しかし、一方では現場から課題の声も少なからず出てきております。政府も、こういった声を反映させるため、課題解決に向けて検討しているところです。今後の町の保育事業についてお伺いいたします。
１、幼児教育無償化による事業者及び利用者の反応は。
２、保育事業に関わる現在の町の課題と今後の施策は。
３、今後、保育看護師の配置の考えは。
続きまして、新たな地域コミュニティの創設について御質問いたします。現在我が国が抱える課題の中で最も重要視されているのが少子高齢化の問題でございます。少子高齢化が進むことで将来多くの問題が想定されますが、その問題の一つが、地域コミュニティの希薄化が上げられます。これから人口減少により地域コミュニティが縮小することで、例えばひとり暮らしのお年寄りの孤立死の増加や町内会の脱退数がふえ、さらに加入減少による機能低下など、さまざまな社会問題が起こるとされています。
政府は、新たな地域コミュニティ形成や地域づくりの担い手として関係人口創出・拡大事業を推進し、地域政策を打ち出しました。今後の地域コミュニティについて伺います。
１、現在、町で把握している地域コミュニティの数は。
２、今後、新たにコミュニティ事業を立ち上げる団体に対しての町の支援体制は。
３、今後、町として関係人口創出・拡大事業などの地方対策事業を推進する考えは。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
139 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
140 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
１点目の幼児教育無償化による保育事業についての御質問にお答えいたします。
はじめに、幼児教育無償化による事業者及び利用者の反応についてでありますが、少子化対策として、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育て世代の教育や保育に要する負担軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化が昨年１０月から実施されております。本町では、昨年の１０月１日現在、保育園等の認可施設を利用する１,００５名と認可外保育施設や新制度未移行の幼稚園を利用する６６名の合計１,０７１名の児童が対象となっております。また、本年の下半期において無償化される保育料、利用料の総額は約１億１千万円で、平均すると児童１人当たり月額約１万７千円になるものと見込んでおります。
保護者など利用者からは、保育園等に通う全ての児童に対して幼児教育・保育に係る実質負担が軽減されることから、この無償化制度を高く評価し、歓迎されているところですが、これまで副食費を含めて保育料として納入していたものが、副食費は無償化の対象とならないことから、これも対象としてほしかったとの声も聞かれるところです。
また、無償化による保育ニーズが高まっていることから、事業者においては、引き続き質の高い保育の提供や受入枠の確保の必要性について再認識しているとお聞きしております。
次に、保育事業に関する現在の町の課題と今後の施策についてでありますが、本町を含め、保育士不足については全国的な課題となっており、民間保育施設１５カ所を対象に昨年５月に実施した実態調査においても、各施設では、園児に対する配置基準人数は満たしているものの、より質の高い保育を提供するために確保したい人数には至っていないという結果になっております。
保育士不足の解消に向けては、人事院勧告に準拠した賃金単価の引き上げや処遇改善加算を導入するなどの改善が図られておりますが、本町や民間事業者も依然として保育人材の確保には苦慮している状況であります。
本町においては、新聞広告や求人サイトへの掲載、保育士養成施設へのダイレクトメールの発送に加え、本年度は民間事業者と協力して製作した潜在保育士発掘のためのチラシを全戸配布するなどの取組みを実施しております。また、新年度においては、保育士の労働環境の向上を図るため、労働安全衛生法上の義務付けがない小規模の民間保育施設が行うメンタルヘルスの取組みに対して支援することとしており、今後も保育士確保の効果的な手法については、他市町村の事例なども研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、本町では、３歳未満児の受入枠の確保についても課題となっているところであります。
少子化の進行により、本町の平成３１年３月末の３歳未満の人口は９２５人で、２６年からの５年間で約１６％に当たる１７６人が減少しているものの、共働き世帯の増加や、２９年度からは道の保育料軽減支援事業によって、一定の所得要件はあるものの、第２子目以降の３歳未満児の保育料が無償となるなど保育需要は年々増えており、本年度当初の利用申し込み時には、認可施設の利用を希望する３歳未満児は７３人増加しております。
本町では、宝来こども園、緑陽台認定こども園の建替えに当たり受入枠を増やしてまいりましたが、３歳未満児の受入れについてはこれまでと同様に厳しい状況であることから、現在、各民間事業者と受入枠の拡大に向けて協議を進めており、町内の認可外施設１カ所と小規模保育事業者の併設について調整を行っております。
また、この受入枠の確保については保育士不足とともに密接に関連しており、保育士の雇用を促進することにより、安定的な受入枠の確保とより質の高い保育の提供が見込めることから、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていくためにも、今後も各民間事業者と連携を図りながら、これらの課題への対応を進めてまいります。
最後に、保育看護師の配置についてでありますが、町内の認可保育施設における看護師等の配置の現状につきましては、音更認定こども園と宝来こども園でそれぞれ１名ずつ、また、小規模事業保育所のリトルちっぷすおとふけでは半日のみの１名を配置しております。
音更認定こども園と宝来こども園では、病児保育事業の実施に伴い看護師を配置しており、前者は体調不良児対応型を、また、後者は病後児対応型をそれぞれ実施しております。
また、町内の小児科・内科医院１カ所において病児対応型保育事業を実施しており、各保育施設等で保育中の子供が急病となった場合、各保育施設まで車両で迎えに伺い、同医院の専用スペースで引き続き保育業務を行っております。
なお、この病児対応型につきましては、新年度から町民の利用料の半額を助成することで保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
御質問の保育施設における看護師の配置につきましては、本町では、これら病児保育事業を推進することにより、安心な子育て環境の整備に取り組んでいることから、現在のところ実施する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
２点目の新たな地域コミュニティの創出についての御質問にお答えをいたします。
初めに、町で把握している地域コミュニティの数についてでありますが、コミュニティは、まちづくり基本条例で定めているとおり、町民が協働意識を持って構成する多様な集団及び組織であるとともに、町民及び町は、地域社会の担い手として、コミュニティの役割を尊重し、その活動を推進するものとしております。
コミュニティの代表的な組織については、まちづくりを推進していく上での最大のパートナーである町内会及び行政区と捉えており、現在１８１の地域で組織されております。また、広域的な機能を持つ連合町内会については２３組織があり、これらの団体によって地域に根差した活動が行われております。その他、老人会や老人クラブが５５団体、ボランティア団体としては、音更町社会福祉協議会に登録している団体として３６団体が活動し、町内を所在地として活動しているＮＰＯ法人は８団体あります。
また、子育てをはじめ文化やスポーツなどのサークル、花や緑のまちづくりに関わる団体、アダプト・プログラム事業を行っている企業などが情報を共有しながら、それぞれ目的を持った自主的な活動を通じて、まちの活性化や連帯感の醸成につながっているものと認識しております。
次に、新たなコミュニティ事業を立ち上げる団体に対しての町の支援体制についてでありますが、協働のまちづくりを推進するに当たって、コミュニティ組織とは常に情報を共有し、町の各所管で相談できる体制を整えております。各種団体や事業に対する助成等は、補助金等交付基準に基づき、庁内の補助金等適正化委員会による評価を経て交付しております。
事業の実施に当たっては、その内容が町の施策や計画と合致しているかに加えて、団体の事業内容等の補助目的との整合性など、補助金等の交付の妥当性を検証するとともに、公平性及び透明性を確保しつつ、効果的な運用に努めているところです。
また、町内会等が取り組む事業については潤いと思いやりの地域づくり事業により支援しておりますが、こちらについては、実態に合わせて使い勝手をよくするなど、必要に応じて見直しを行いながら内容を充実させ、町民が住みやすく、安心して暮らせる地域づくりを支援しております。
最後に、関係人口創出・拡大事業等の地方対策事業の推進についてでありますが、関係人口につきましては、移住した定住人口や観光に訪れた交流人口などとは別に、地域や地域に住む人々と多様にかかわる人のことと定義されております。地方においては、人口減少や高齢化により地域づくりの担い手不足に直面している中、地域によっては、都市部などから若者を中心に、その地域と関わりを持つことで、その中に入り始めており、こうした人材が地域づくりの新たな担い手となることが期待されております。
国は、このような地域外からの交流の入り口を増やすことを目的として、関係人口創出・拡大事業を実施し、将来的な定住人口の増加につなげる取組みを行っております。この事業は、その地域にルーツがある方やふるさと納税の寄附者など、既に地域との関わりを持つ方や、これから関わりを持とうとする方に対して、継続的なつながりを持てるような機会等を提供する地方公共団体の取り組みをモデル事業として採択することにより、国から地方公共団体へ委託する形で、１団体当たり最大７００万円が支援されるものであります。
現時点でこの事業を活用するような取り組みはありませんが、本町における関係人口の取組みといたしましては、町の出身者で組織するふるさと音更札幌会や東京音更会には両会を合わせると２００名以上の会員がおり、毎年総会の開催時には町をはじめ町内の各団体の代表などが参加してまちの近況を報告するとともに、交流を深めているところです。
また、これまでに全国の約１０万３千人の方から、ふるさと納税の御寄附をいただいておりますが、これらの寄附を通じて子育て支援や教育環境の充実、産業振興の取組みを進めており、寄附金の使途についてはホームページでも公表しております。
さらに、新年度から、国の地方創生推進交付金を活用して、十勝管内１８町村と東京都の台東区、墨田区が連携し、人や企業、団体が一過性ではない深い交流を継続することによって、関係人口の創出・拡大を目指す取組みを行うこととしております。
地域コミュニティは協働のまちづくりを進める上で大切なパートナーでありますし、その活動が縮小することは持続的なまちづくりにとっても好ましくありません。そのような新たな地域コミュニティとして関係人口の方々のお力添えをいただくまちづくりも、今後は重要となってまいりますので、このような活動や取組みなどの支援を継続・強化していくとともに、本町に企業のテレワークの拠点を誘致する可能性など、新たな関係人口の創出に向けた取組みについて次期総合計画の策定においても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午後 ２時００分）
141 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時１１分）
142 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁が終わりました。
小澤議員。
143 ◯８番（小澤直輝君）
答弁ありがとうございました。
それでは再質問をさせていただくんですけれども、幼児教育無償化のところに関してなんですけれども、実はこれ１０月に昨年実施したんですけれども、公明党のほうで緊急に幼児教育無償化のアンケートを昨年１１月１１日から１２月２０日の間で実施しまして、延べ利用者１万８,９２２名、事業者８,５０２名、計２万７,４２４名のアンケートを実施いたしました。私も幾つかの事業者に、また、利用者にお願いをしてアンケートを実施したところであります。最終報告日として２月６日に最終報告となったんですけれども、今町側の答弁もあったとおり、利用者の声としましては、幼児教育無償化の評価というのは、８７.７％の方が「評価する」ということでなっておりまして、また、これによって「負担が減った」という利用者の声が６５.５％ということで、おおむね無償化の対する評価というのは出ているんであろうというふうに思います。
さらに踏み込んで、利用者の方から今後取り組んでほしい政策ということでアンケートを実施したところ、「保育の質の向上」というのが最も高くて、５０.１％なります。これは、当面、町の答弁にあったように、保育士不足によってサービス低下がなされるのではないかという心配の声からそういった保育の質の向上というのがありました。さらには「０歳、２歳児の無償化対象拡大」というのが３８.８％ありました。これは今、現時点では制限されているところなので、全ての０歳、２歳児も無償化してほしいという声です。もう一つは「給食費」、これは副食費のところになるんですけれども、ここも３０.９％ありました。「障がいのある子供の教育・保育の充実」が２７.４％、「児童待機対策」というので３６.６％というふうにありました。
そこで再質問なんですけれども、これらの結果を受けて、私もいろんな利用者の方に聞いているんですけれども、確認の上で、現在町の待機児童数というのは実際どのくらいなのかお聞きします。お願いいたします。
144 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
145 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
大変申し訳ございません、ただいまこちらに、原課のほうには資料はあるんですけれども、ちょっと持ち合わせてございませんので、お時間をいただきたいなというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。
146 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
147 ◯８番（小澤直輝君）
じゃ、後で資料をいただければ大丈夫です。わかりました。
さらにこの利用者の声の中で、そのほかの利用者の声の中で実は意外に多かったのが、小１プロブレムの問題を取り上げている保護者、利用者の方が多くいたことがありました。これは、入学した実際に生徒が環境になじめずに集団行動ができない、周りと違う行動をしてしまうという意味で学級崩壊の要因につながるという部分でございます。こういった問題、気にしている利用者、保護者の方が声として少なからずいるということなんです。
そこで再質問なんですけれども、現在、町内の小学校との連携状況というのはどういった連携をしているのか、お聞きしたいと思います。
148 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
149 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
保育園のほうに学校の先生等々と連絡取り合いまして、次年度入学する児童につきましてどういう状況なのかという情報交換をさせていただいております。
以上でございます。
150 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
151 ◯８番（小澤直輝君）
この問題、よく聞くのが、近くの保育園等に入園できずに、住んでいる小学校区外のところに保育園に行って、その後地元の小学校に行くと誰も知り合いがいないというところで、そういった部分でなかなか環境になじめずにいる方々が少なからずいるということで、そういった問題の声も実は今回のアンケートの中でも出ておりました。
さらに、発達障がいの疑いがあるという園児が確認された場合、町側としてどんな対応を今現在とられているのかお聞きしたいと思います。
152 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
153 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
行動等に気づく点等がありました児童につきましては、発達支援センター等の職員に来ていただいて観察していただいて、どういう状況なのかというのを把握していただき、それに基づいて対応しているということでございます。
以上でございます。
154 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
155 ◯８番（小澤直輝君）
これは年度でいうと人数は変わると思うんですけれども、平均としてどのぐらいの方が利用されているんでしょうか。
156 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
157 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
時間をおとりいただきまして大変ありがとうございます。すみません、まず発達等の支援等が必要な子供の数につきましては８０名程度というふうに把握しているところでございます。
158 ◯議長（高瀬博文君）
松井子ども福祉課長。
159 ◯子ども福祉課長（松井政人君）
待機児童の今現在の状況ということであります。それで、１月１日現在ということでありますけれども、０歳児が１６名、１歳児が９名、２歳児が４名、３歳児が２名、４歳児が１名、合計で３２名ということになっております。
160 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
161 ◯８番（小澤直輝君）
待機児童のところは、これは潜在待機児童の数を含んでということでしょうか。
162 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
163 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
潜在待機については含んでいない実数でございます。
164 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
165 ◯８番（小澤直輝君）
今後、この０から２歳児が今増えているということと共働き世代が非常に増えているというところでこういった数字になっているのかなというふうに思います。そこの部分を、課題としては保育士不足をどういうふうに解決するかというところなんですけれども、続きまして事業者の声もアンケートしていますので、全て紹介すると時間がかかりますので、するんですけれども、この施設の安定的な経営に期待する政策ということでアンケートをとりましたら、「人材育成・人材確保支援」というのが８７.８％という物すごい高い数字で、全国どこも大変だということがわかります。また、「事務費負担軽減」が６１.９％、「運営費の補助」が６０.７％ということで、この数字も大変高くなっております。この事務費の負担というのは、幼児教育無償化によって事務量が増えたというところと、あと、もともと副食費と授業料が一緒になっていたものを分けて考えなければいけないということで、その事務費負担が増えたということでそういったお答えが出ております。
さらに、保育の質の向上のために必要なものはということでこれは事業者に聞くと、「処遇改善」というのが８３.９％、「スキルアップ」が７４.１％、「配置改善」が５１.６％、「施設設備の整備」が５０.２％ということになっております。こういう数字を見ても、処遇改善というのは今国でも少しずつなされているんですけれども、もともと水準が低い中で処遇改善されていますので、今後これも国等にもお願いしながら要請しなければいけないというふうに思っております。
その中でも、事業者の声の中でもこの人材の育成、さらに人材確保というのが大きな焦点になろうかと思います。今いろんな方法で人材確保をされていると思うんですけれども、現時点でどのぐらい、音更町内にある事業所がハローワーク等々に出している求人というのはどのぐらい数あるのかというのは把握しているでしょうか。
166 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
167 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
保育士不足の関係でございますけれども、以前私どもで調査した結果でございますけれども、３６名が不足という、申しますけれども、基準には定員数は達しているんですけれども、先ほどからお話しありましたように、保育の質の確保等々の点で必要な人材ということで調査した結果、３６名が不足ということで回答をいただいておりますので、３６名程度の募集をされているのかなというふうに考えているところでございます。
168 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
169 ◯８番（小澤直輝君）
実際に私も子どもが保育園に通っていますので、そういう現場を見たり、役員をしているのでいろんな声聞くんですけれども、正直言ってなかなか大変そうな現場の雰囲気はあるんです。やっぱりこれは子どもの数が、うちの園でも１６０人ぐらいの子どもがいますので、それを先生方が本当に一生懸命になってやっていただいている現状があって、その部分でもう少し保育士がいればいいなというふうには私も非常に肌で感じているところなんですけれども、そこで御提案というか御要望なんですけれども、今、大体求人を探しにいくとき、いろんな媒体あるんですけれども、ハローワークに行く方が多いかというふうに思います。その中で、今インターネットでも簡単に求人見れますので、私も現在の保育の求人票を見させていただいたところでございます。
これ、求人票のつくり方というのが実はありまして、選ばれる求人のつくり方というのが実はあるんです。これはハローワーク等とかいろんな就労支援している関係機関がやっているんですけれども、こういうものを実際に今求人票を見直してやっていただきたいというふうに思います。
具体的に何をやるのかというと、具体的な情報をより詳しく載せることが非常に重要だということです。結構求人票とかを見ると金額がかなり幅があって、１５万から２４万ですよといった。この幅は一体何かというところも含めて、そういうところも全部詳しくハローワークに実は備考欄に載せることができるんです。そういった部分でぜひちょっと求人票を見直していただきたいなというふうに思うんですけれども、あともう一点、音更町で例えば保育士等を採用する説明会を事業所さんで集まっていただいて開催するということも実は有効な手段ではないかなというふうに思います。じかにそういった採用担当者とそういう人が話をすることでそういう考えている人が背中を押せるような、そういった説明会も開催もお願いしたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
170 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
171 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいま保育士不足解消に向けた手だてにつきまして二つ貴重な提案をいただきましたので、事業所と話し合いをしながら、どういった形がいいのか検討しながらしていきたいというふうに考えております。
172 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
173 ◯８番（小澤直輝君）
ぜひよろしくお願いします。
もう一点、あと保育看護師の配置のところなんですけれども、これもアンケートの中で、子どもの急病による保護者の対応ということで、なかなか職場を簡単に抜けられないという状況もあるということで、これは少数意見なんですけれども、そういう声が実際に出ていると。私のところで通っている園の子どもの保護者の方に聞いても、「なかなか難しいときありますよね。」ということでお話しあったりとかするんですけれども、今それがすごく本当に大きな課題なのかと言われるとなかなか難しいところなんですけれども、あえて私もここの看護師とか保健師を実際に配置することでいろんなメリットがあるんじゃないかなということを考えるわけなんです。例えば子どもの健康管理とか保健指導という、あとは急な体調不良やけがへの対応ということで、実際に音更の認定こども園さんではやられているということで、すばらしい取組みだというふうに私は認識しています。さらに子どもの健康診断とか歯科検診の補助、こういった形にも非常にメリットとしてはあるのかなというふうに思います。さらには、保育士等の健康診断のサポートや保健指導も担えるということがこの中ではメリットとしてはあります。
ただ、デメリットとかもありまして、実際にそればかりやっているわけではいけないので、一緒に保育事業をやったりとか給与の面も、そういったところもデメリットとしてはあるんですけれども、ただ、こういう要は医療ケアのところも実は事業者さんの声では、上げてはいないんですけれども、３０％ぐらいはそういったものが必要なんじゃないかという声は今回のアンケートの中ではいただいております。
ここの部分については、もう質問終わるんですけれども、幼児教育というのは非常に効果が大きいというのが、これ、最初の御答弁いただいたとおり、人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性というふうに言っているので、当然認識はしているというふうに思うんですけれども、これは子どもの知能や情緒に及ぼす影響は大きいということで、世界の各国の研究者が分析して示しているというところで、幼児教育は子どもの知能指数のみならず、意欲、忍耐力、協調性を含む社会的・情緒的能力と呼ばれるものを大きく改善する、子どもの人生に大きな影響を与えるということで、実際に子どもから大人になるまで追跡調査をしている国もありまして、それが実際に効果を出しているという研究もあるそうです。さらには、子どもの攻撃性、多動性を減少させる効果があると。
さらに言うと、保育園は母親の幸福度を高めるといった、こういった分析もありまして、保育園、幼稚園も含めてこういった、ただ預けてするということではなくて、子供たちにとっても親にとっても非常に重要な施設であるというふうに、事業であると認識するものでございます。さらに、特に母親なんですけれども、子育てストレスを軽減させ、子供のしつけの質を高めると。保育園は家族の幸せに貢献しているんだという、そういった学者のお話もあります。
こういったところを総合すると、やはり今後、様々な課題、諸問題出てきておりますけれども、知恵を出し合って乗り切っていきたいというふうに考えております。
次に、地域コミュニティの創設ということで、非常に詳しい御答弁いただきましてありがとうございます。これは、私が訴えたいところでは、実は今国のほうでも注目している関係人口というところと、あとサードプレイスという言葉がありまして、これは、家庭でもなく、職場でもなく、居心地のよい第三の居場所ということでサードプレイスというふうに言われていまして、これは今全国各地で広がっているところです。
サードプレイスというのは、第三の居場所なんですけれども、３つの型があるということで、１つがマイプレイス型ということで喫茶店とか図書館、２つ目が社交交流型ということで、居酒屋とかそういったところが出されています。第３、目的交流型、これは地域のサードプレイスと言われているんですけれども、サードプレイスの中でもこの目的交流型が非常に大事であるというふうな、総務省の中でも言われているところでございます。
この定義としては、中立性である、会話が中心であること、社会的平等の担保、利便性、常連の存在、遊び心がある、目立たないこと、もう一つの我が家みたいに様々な定義があるんですけれども、私はこれも聞く上で最初に思ったのは、町のヒーローズなんかはまさにそうだなと。私も毎週行かせて、今はちょっとコロナウイルスで行けなくて残念なんですけれども、そういう役割を担っているなと。私も実際に食事をするときにもいろんな方とお話しができるということで、まさに今町がやられているところのサードプレイスの、ヒーローズはまさにそこに当たるんではないかというふうに思っております。
さらに、このサードプレイスというのはすごく幅広く定義がありまして、どういったものがあるのかというと、子ども食堂、コミュニティカフェ、２地域による居住、ワーケーション、廃校の活用、プロボノ、イノベーション教育、中山間地域のアクティブラーニング、シニア雇用、生涯学習、故郷のくんいき、フューチャーセンター、こういった幅広いものがサードプレイスとして全国各地に今広まっているところでございます。
先ほど関係人口のところでも詳しく定住人口、交流人口、関係人口のお話をされていたんですけれども、やはり重要なところは、答弁でも書いているように、地域づくりの担い手というのをどういうふうに今後つくっていくかというところが課題として直面している。さらに、若者を中心にどうやって変化を生み出して人材を地域に入れるかというところが関係人口として期待されているところなんですけれども、そこで改めてちょっと再質問というか御提案したいんですけれども、子ども食堂、今３つ目できるということであるんですけれども、大人食堂というのぜひ創設してほしいなというのがありまして、これは、高齢者の方でも、なかなか一人でいると外に出られない方々もたくさんいらっしゃるということで、そういった方々が気軽に来れるという部分もありまして、こういう大人食堂の創設というのは、少しずつ全国で広がっているんですけれども、ぜひ御提案したいなと思うんですけれども、今町のほうとしてはどういうお考えがあるのか、お願いいたします。
174 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
175
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
サードプレイスとして、自宅なり職場なり、もう一つ存在するところ、心が安らぐところということだと思います。その中で、３つ目の子ども食堂につきましては、これから、予算委員会の直前なんですが、新年度においても予算措置をしているということで、町内３つ目の子ども食堂として期待をしているという部分であります。
それで、今大人食堂の御提案ということでございますが、今そういった、我々がタウンミーティングなりまちづくり懇談会なり行っている中で、町民の方から大人食堂と言われたことは実際にない状況でございます。ただ、ヒーローズで、近所に住まわれている高齢の方が来ているという意味では、役割としては、今のそういった機関の中でそれを、役割を担っていただいているものもあるのかなと。ですから、そういったニーズというものをしっかりと調査といいますか、そういったものを受けながら、そういった必要性なり、それは検討してまいりたいという考えでございます。
176 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
177 ◯８番（小澤直輝君）
もちろん、今ヒーローズのお話も出ましたけれども、今後裾野を広げていただきたいというふうに考えております。
さらに、このサードプレイスの中ではシニア雇用というところがやっている自治体もありまして、企業によってはこのシニア雇用を積極的に採用しているというところで、岐阜県の中津川のある企業では、シニア雇用を実際に求人票、求人を出すときに、６０歳以上の人を希望しますというような大々的にやったりとか、そういった部分もありますので、今実際にセブンイレブンさんがやっているんですけれども、それをどんどん拡大、ぜひしていただきたいと思います。セブンイレブンだけじゃなくていろんな企業と今後つながりながら、このシニア雇用という部分も、これもサードプレイスの中でも非常に重要な部分であります。
さらには廃校活用というところも一つ、今音更町もありますけれども、この活用もサードプレイスと関係人口というところをつくる上で非常に重要な部分であると思います。
もう一点言いますと、キャリア教育、今音更高校、帯広大谷短期大学ありますけれども、このキャリア教育というところも関係人口、サードプレイスというところでは大きな関わりを持てるという部分で、これは室蘭工業大学で実際にやっているんですけれども、さまざまな授業を各学校に行って、高校とかそういったところに行ってキャリア教育をしているという部分で、詳しく述べると時間がかかりますので述べませんけれども、そういった部分で、現在そのサードプレイスというところが非常に重要になっている、関係人口が重要になっているというところです。
最後に御質問しますけれども、この今やっている総務省の事業というのが、今段階では考えていないということであるんですけれども、ぜひこの国の事業の採択をしていただきたいなと。とっていただきたいなというふうに思います。すごく私もホームページ等で見るとさまざまな事業がなされていて、非常に有効な事業ではあるなというふうに思います。ただ、さまざま企画、プロポーザルしなければいけないので、準備等もあるので大変だとは思うんですけれども、ぜひこの点をお願いして私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
178 ◯議長（高瀬博文君）
高木副町長。
179 ◯副町長（高木 収君）
１点目の幼児教育について、まず、大変貴重な御提言も含めていただきました。何といっても子どもは本町の宝でございますし、将来を担う大事な人材です。早い時期から、教育というお言葉いただきましたけれども、やはり保育というところが今、音更は民間事業者さんにも入っていただいて、まさに官民あわせていい意味で競争して質の高い幼児教育、これを目指していければなと思っております。その中で、また、いろいろな障がいをお持ちのお子さんだとか発達障がいのお話もありました。そういったことについても、いち早くそういう場面で気づきができればまた早い対応も可能になってくると。それが将来お子さんのためにもきっとプラスになるんだろうなと思いますので、そういった単に預かるというところからやっぱり一歩踏み出すというのは大変大きなことじゃないかなというふうに思います。
それから２点目の地域コミュニティの創設、新たな地域コミュニティということで、サードプレイスを中心にさまざま御提言いただきました。今おっしゃっていただいたようなことが全国各地で今、自治体の中で、これもいろんなアイデアを出しながら、そして地元の資源だとか、それからいろんな、その地域だけじゃなくて、姉妹町だったり、ふるさと会だったり、あるいは企業さんだったりということで、いろんなつながりを模索する中で関係人口ということを今まさに、これも一つ、アイデアを出しながら競っているという部分だと思います。これ、まちづくりにとって、単に人口政策をする、人口対策をするということだけではなくて、まさに地域の中で活性化していくという、内から活性化していくという意味で大変大事な要素だなと思っていますので、すぐ今うちが、うちの町で交付金事業に採択できるものが、ちょっとたまはない状況ではありますけれども、これについては鋭意これからも総合計画の中でまた検討していくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
180 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。
次に、石垣加奈子議員、登壇願います。
181 ◯２番（石垣加奈子さん）〔登壇〕
通告に従いまして、「地球環境を守るためにもごみを考える」について質問を行います。
生活する上でごみは必ず出ます。燃やすごみ、燃やさないごみにはごみ袋代がかかります。無料で回収されるプラスチック製容器包装やペットボトル、瓶類、缶類などの資源ごみはきちんと分別されなかったり、ポイ捨てなど不法投棄の問題があります。ですが、ごみは、「混ぜればごみ、分ければ資源」になります。
近年の猛暑や台風、大雨など異常気象の原因に地球温暖化があり、実際に大規模災害で生活に影響を受けています。音更町の次期総合計画にはＳＤＧｓの理念を踏まえた計画づくりを行うことになっていますが、ＳＤＧｓには環境に関する目標が多く盛り込まれています。また、町政執行方針では、「住み良さと自然が共生するまち」として、ごみ処理について、分別などの適切な排出方法の啓発に努めるとともに、ごみの減量化や再資源化、ごみサポート事業を進めてまいりますと説明がありました。
安心・安全な地球環境を未来に残すためにも、生活する中で一番身近であるごみについてもっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。そこで、以下の点についてお伺いします。
１、ごみの種類ごとの排出量について、過去５年分の推移は。
２、ごみの減量に向けた取り組み状況と成果は。
３、ごみの中で一番多いとされる生ごみ、高齢化に伴い増えるおむつ、世界的にも問題となっているプラスチックについて、リサイクルや資源として活用する考えは。
４、音更町地球温暖化対策実行計画では、公共施設から排出される温室効果ガスの削減のためさまざまな取り組みが掲げられていますが、取り組み状況と成果は。
５、十勝圏複合事務組合で検討されている新中間処理施設の整備について説明会が開かれ、住民から費用や処理方法など多くの疑問や批判の声が上がり、パブリックコメントも多数寄せられていますが、町としての意見を住民が知る機会はありません。施設整備について町で議論した内容や意見をお聞かせください。
以上、御答弁をお願いいたします。
182 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
183 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
地球環境を守るためのごみについての御質問にお答えをいたします。
はじめに、ごみの種類ごとの排出量の推移及びごみの減量に向けた取り組み状況と成果につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町の過去５年間の家庭系と事業系を合わせたごみの排出量は、可燃物では、平成２６年度が８,３５７.６トン、２７年度が８,２４９.２、２８年度が８,２８１トン、２９年度が８,３１５.２トン、３０年度が８,２０２.９トンで、不燃物では、２６年度が１,４１０.７トン、２７年度が１,４３６.２トン、２８年度が１,４１５.７トン、２９年度が１,３８７.２トン、３０年度が１,４８６.６トンとなっております。
また、資源ごみなどの排出量は、２６年度が３,６９０.３トン、２７年度が３,６１７.１トン、２８年度が３,４３１.２トン、２９年度が３,３９８.５トン、３０年度が３,３１７.７トンであり、これらを合わせた総排出量は、２６年度が１万３,４５８.６トン、２７年度が１万３,３０２.５トン、２８年度が１万３,１２７.９トン、２９年度が１万３,１００.９トン、３０年度が１万３,００７.２トンであります。
減量に向けた取組みにつきましては、本年度は５月３０日の「ごみゼロの日」や１０月３０日の「食品ロス削減の日」に併せて役場庁舎と木野支所でパネル展を開催したほか、ごみの減量を訴えるリーフレット等の配布を行ったところであります。
また、食べ物を無駄にしない取組みの一環として、宴会等での食べ残しをなくす「３０・１０運動」などについても広報紙やホームページで周知を行ったほか、資源の再利用のため、布や小型家電等を個別に回収しております。
なお、新年度更新予定の家庭用ごみ分別の手引きの中で、新たに３Ｒや食品ロス削減などについても、掲載することとしております。
町民１人が１日に排出するごみの量につきましては、平成２５年度から令和１０年度までの１５年間を計画期間とするごみ処理基本計画における排出量では、平成２４年度の８２９グラムを３０年度では８１９グラムに、また、最終年度の令和１０年度では８０９グラムに削減することを目標としております。近年の実績で申し上げますと、平成２６年度が８１３グラム、３０年度が８０３グラムであり、ほぼ横ばいの傾向でありますが、３０年度時点で目標値を達成しております。
ごみ処理基本計画につきましては、新年度に中間見直しを行う予定となっておりますので、環境負荷削減を進めるため、ごみ排出量のさらなる削減に向けた取組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、生ごみ、おむつ及びプラスチックのリサイクルや資源としての活用についてでありますが、十勝管内では、生ごみをバイオガスプラント等で資源化している町村もありますが、新たに生ごみを再資源化するには、共同処理を行っている十勝圏複合事務組合において施設を整備する必要があります。現在、組合で取りまとめている新中間処理施設基本構想原案の中ではそのような計画は予定されていないことから、生ごみの資源化は大変難しいと考えております。
また、紙おむつにつきましては、現在、燃やすごみの日に無料で収集を行っているところでありますが、再生パルプ化や燃料化を推進するため、昨年１１月には環境省で「紙おむつリサイクルガイドライン策定に関する検討会」が開催され、ガイドライン策定に向けた取組みが進められておりますので、国の動向を注視し、情報収集を行ってまいりたいと考えております。
プラスチックにつきましては、本町では、平成２６年度から全国に先駆けて、燃やさないごみ袋にサトウキビ由来のバイオプラスチックを３０％含んだものを使用し、環境に配慮しているとともに、プラスチック製容器包装とペットボトルを資源ごみとして回収し、再生工場において、プラスチック容器包装はペレット化、ペットボトルはフレーク化することにより、これらを園芸用ポットなどの土木建設資材をはじめ、作業服などの繊維や卵ケースなどとして再利用を図っております。
プラスチックは非常に便利な素材でありますが、廃プラスチックの有効活用や海洋プラスチックごみ対策、地球温暖化などの課題もあることから、昨年５月に国は、持続可能な発展に貢献することを目的として、プラスチック資源循環戦略を策定しました。これにより、マイバックの持参など、消費者のライフスタイルの変革を促すきっかけとするため、本年７月からレジ袋の有料化が実施されます。
町といたしましては、今後も地球にやさしい社会の実現に向けてプラスチックの資源化を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、音更町地球温暖化対策実行計画の取組み状況と成果についてでありますが、本町の地球温暖化対策実行計画は、役場庁舎のほか、小中学校、体育施設、文化施設など、町が所有し管理している公共施設及び公用車が対象で、現在の第３次計画は平成２５年度を基準年度として、３０年度から令和４年度まで５カ年の計画期間で、最終年度に温室効果ガスを２２％削減する目標を掲げております。
このため、昼休みや退庁時の不要な照明の消灯をはじめ、自動ドアやエレベーターの使用の自粛やクールビズ、ウオームビズの推進、また、公用車の急発進、急加速やアイドリングの禁止、用紙類の使用量削減、節水、リサイクルの推進、さらには太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入など、多岐にわたって取り組んでおります。
平成２０年度から２４年度までの第１次計画では５％の削減目標に対し３.２７％の削減、２５年度から２９年度までの第２次計画では６％の削減目標に対し４.８％の削減となりましたが、計画期間では削減目標を達成した年度もあったところであります。
この結果につきましては、温室効果ガス排出量の計算が燃料ごとの使用量に定められた排出係数を乗じて算定しており、大きな割合を占める電気について、東日本大震災以降の原子力発電の稼働停止による不足分を火力発電により補っていることが影響しているものと考えております。
町といたしましては、引き続き温室効果ガスの排出削減に努め、地球温暖化対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
最後に、十勝圏複合事務組合で検討している新中間処理施設の整備に対する議論や意見についてでありますが、新中間処理施設につきましては、平成２８年度に組合が構成町村の意見を聞き、「将来にわたり、排出されたごみの安全に安定した処理を切れ目なく継続するため、令和８年度以降に新しい施設を整備し、新たな機能を備えた新施設でごみ処理を行っていくことが望ましい」と判断し、２９年度から、十勝管内１９市町村で構成する新中間処理施設整備検討会議において施設整備に向けた検討を進め、昨年１１月に基本構想原案が取りまとめられたところであります。
本町では、議会の所管委員会に対し、整備に向けた検討状況等を毎年度報告し、委員会での御意見をその都度組合に伝えております。本年度は、昨年８月の委員会で、ごみ処理方法や施設規模についての検討状況を報告したほか、１２月にはくりりんセンターの視察調査を行うとともに、基本構想原案について説明し、意見をいただいたところであります。
また、本年２月には、住民説明会やパブリックコメントの結果を踏まえ、「住民から数多くの意見をいただいたことから、一定の時間をかけて令和２年度に新中間処理施設整備の追加調査を行い、よりよい施設整備に取り組んでいきたい」との説明を行ったところであります。
新中間処理施設の整備は町民の快適な生活環境づくりを推進するために必要不可欠であることから、町といたしましては、一部事務組合の構成員として、今後も必要な意見については組合に述べ、町民にとってより良い施設となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午後 ３時００分）
184 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ３時０９分）
185 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁が終わりました。
石垣議員。
186 ◯２番（石垣加奈子さん）
それでは再質問をさせていただきます。
まず、ごみの排出量についてですが、減量などを呼びかけている割には可燃物、不燃物ともに余り減っていないなという印象がありました。そこで、資源の集団回収についてどのぐらい回収があるかを教えていただければと思います。
187 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
188 ◯町民生活部長（荒井一好君）
集団回収の量ということでございます。集団回収につきましては、例えば２９年度につきましては１,１５３トンでございます。３０年度につきましては、若干減りまして１,０３８トンというような２年間の状況になっております。傾向としましては、年々、活動している団体の活動量、やはり高齢化ですとか少子化ですとか、そういった傾向からやっぱり活動量が減ってきていると。そういったような要因から、団体数はほぼ維持はしておりますけれども、実際に回収する量が減ってきているというような傾向がございます。
以上でございます。
189 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
190 ◯２番（石垣加奈子さん）
団体数は変わらないんですが、回収量が減っているということで、高齢化というのはどこでも、何かあると高齢化というものが原因というのがよく出てくる言葉ですが、音更町内のある町内会で取り組んでいる資源回収の事例がありましたのでちょっと紹介したいと思います。その町内会では年４回資源回収をしていて、今年度１万７,９９９キロ回収して、回収の奨励金、町から出る奨励金が、８万９,９００円奨励金が出たそうです。
それにあわせて、スチール缶リサイクル協会というところに資源ごみの回収実績を報告すると感謝状と助成金がもらえるということで、今回は２万５,５００円の助成金をいただけたということです。このスチール缶リサイクル協会というのは、地域コミュニティ活性化、社会的コスト削減、国民の環境意識の向上、排出物の品質向上などを目的として民間団体のスチール缶の集団回収を支援し、スチール缶のリサイクルを推進を図っている協会です。支援の対象としては、町の集団回収と同じように、町内会だとか老人会、子供会、婦人会、ＰＴＡなど民間の非営利団体を対象としていまして、毎年できるわけではなく、応募は最大３回までできるそうで、１団体当たり５千円から２万５千円相当の支援をしているということです。今回紹介した町内会は今回で２回目の応募だったそうで、ほかの応募している状況を見ますと、２０１８年度では全国で８４団体が応募していて、音更町では１０団体応募しているそうです。２０１９年度は全国で１１１団体、音更町では１３団体が応募しているそうです。このスチール缶リサイクル協会という活動について町のほうでは把握しているんでしょうか。
191 ◯議長（高瀬博文君）
原環境生活課長。
192 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今のリサイクル協会の関係ですけれども、町のほうにリサイクル協会のほうから、このような活動を行っている団体に対して奨励金等々をお支払いすると。あと表彰しますということで文書が昨年度来ております。昨年度来ましたので、今集団回収を行っていただいている団体様に、このようなことを応募がありますということで御連絡を申し上げております。
以上でございます。
193 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
194 ◯２番（石垣加奈子さん）
文書を登録している団体に通知しているということだったんですが、もう少し集団回収を増やすに当たって、広報をちょっと１年間分見ていたんですけれども、集団回収の案内というのは年４回ぐらい載っていて、そのうち２回は１ページにわたって載せてありました。ですが、このリサイクル協会のことについては特に載っていなかったので、こういったことも載せて、集団回収をもっと推奨してはいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
195 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
196 ◯町民生活部長（荒井一好君）
その団体の利益といいますか、その金額、助成額が上がる部分でございますので、次の広報の中に、そういうスペースがあれば、全部毎回載せれるかどうかちょっと何とも言えませんけれども、なるべく掲載するようにさせていただきたいと思います。
以上でございます。
197 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
198 ◯２番（石垣加奈子さん）
ぜひ掲載をお願いいたします。こういった奨励金が出ることで町内会の財政も潤うことになりますので、いろんな方に活用していただければなというふうに思いました。
続いて減量に向けた取り組みですが、答弁の中では、ごみゼロの日や食品ロス削減の日に併せてパネル展やリーフレットの配布を行ったというふうにありますが、広報やごみ分別の手引きの中には特に削減に向けた呼びかけというものを見ることができなかったのですが、それはなぜ載せていないのかお聞きしたいです。
199 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
200 ◯町民生活部長（荒井一好君）
ごみの手引きに関しましては、町長から御答弁申し上げましたように、令和２年度に更新予定というふうになっております。２８年度に作成した時点ではそこまでの掲載するスペースがなかったと。ですから、御答弁申し上げましたように、減量化につきましても掲載をしてまいりたいというふうに考えております。
あと、ごみの減量化ということではない、直接結びつかないかもしれませんけれども、去年は集中的に広報で載せさせていただいたのが、例えばマイクロプラスチックの問題、あと食品ロス、これもやはり減量化になるだろうと。ですから、こういうふうにテーマを絞って、減量化、マイクロプラスチックが減量化になるかどうかはちょっと語弊がございますけれども、そういったようなごみに関心を高めるという取り組みでやっぱり集中的に取り組ませていただきました。ですから、令和２年度におきまして、広報紙等で啓発するときに関しましても、ごみの減量化、先ほどと同じ答弁になって申し訳ないんですけれども、限られたスペースでございますので、その中で最大限周知してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
201 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
202 ◯２番（石垣加奈子さん）
わかりました。リサイクルについては結構広報でも載っていたんですけれども、減量についてなかったのでちょっとお聞きをしました。新しくつくられる手引きには、スペースがあれば載せていただけるということでしたので、ぜひ載せていただきたいなというふうに思います。
ですが、広報だけでは、見る方は見ますし、若い方とかアパートに住まれている方には読まない方も多いと思いますので、そういった読んでもらえないような方が知るすべが必要だと思いますけれども、そういった面はどのように考えているでしょうか。
203 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
204 ◯町民生活部長（荒井一好君）
ことし新たに、令和２年度なんですけれども、ちょっと今、議員の御質問とは違うかなとは思うんですけれども、スマホ等によってごみ分別のアプリというのを導入しようと思っております。それは市販のソフトを使うようなイメージですので、町独自でごみ減量化の部分取り入れられれば、少ないようでも取り組んでまいりたいというふうには考えておりますけれども、なかなか制約があるので難しいかもしれません。そういった部分もまずは検討させていただきたいと。
あと、広報以外になかなか見る機会がないので、やはりパネル展ですとかそういったときに見るという部分、そういった地道な努力といいますか、そういった部分しかないのかなというふうに考えております。あと、可能であれば、マスコミ等々にお願いをして例えばそういったような記事を掲載していただくだとか、可能であればという範囲でございますけれども、やはりなかなか特効薬はないのかなと。ただ、地道な取り組み、ホームページ及び先ほど申し上げましたごみの手引き、紙になりますけれども、そういった中で周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
205 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
206 ◯２番（石垣加奈子さん）
ごみの分別アプリも民生の委員会のときにもちらっとお聞きしたんですけれども、この分別アプリを登録してもらうような周知については何かお考えがありますか。
207 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
208 ◯町民生活部長（荒井一好君）
今のところ、当然広報紙、あとホームページ、あと、先ほど言いました例えばマスコミさんのお力をお借りして、音更でこういったような取り組みをしますよというような記事を掲載していただくと。そういうようなことで考えております。
以上でございます。
209 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
210 ◯２番（石垣加奈子さん）
そういうお答えが来るのは何となく予想できていたんですけれども、例えばごみのカレンダーにＱＲコードを載せるだとか、有料ゴミを販売しているところのそばにＱＲコードを設置するとかというのも一つの手ではないかと思いますが、御検討いただけないでしょうか。
211 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
212 ◯町民生活部長（荒井一好君）
今、議員より御提案ありましたので、可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
213 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
214 ◯２番（石垣加奈子さん）
１２月の私の一般質問のときに、防災アプリの登録数がすごく少なかったんです。ごみのアプリも登録が少なければ余り意味がありませんので、より多くの方に登録していただけるように周知を徹底していただければというふうに思います。
続いて、３つ目のリサイクルについてですが、生ごみについては、十勝複合事務組合については施設を整備する必要があるということで、大変難しいというふうに考えているという答弁がありました。生ごみというのは燃えるごみの半数近くを占めているものですので、これが資源化できれば燃やすごみは随分減らせると思うんですけれども、十勝圏複合事務組合でそういった議論をすることはできないものなのでしょうか。
215 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
216 ◯町民生活部長（荒井一好君）
町長からも御答弁申し上げましたように、検討会議という中で、構成市町村の中で種々議論はあったのは事実でございます。ただ、原案の中で考えた中には、現状と同じ方式、ストーカ方式をとるという方式でございますので、やはりそういったことになると、生ごみを別にするというような施設、例えばそういった手法を考えたときに建設コストがやはり大きくかかると。あと維持費がかかると。当然収集体制を大きく見直さなくてはならないと。そういったいろいろな問題がございます。そういったことも含めて、１９市町村の議論の中で、やはり現状の方式が最もいいであろうということで原案が取りまとめられたというような経緯でございます。
以上でございます。
217 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
218 ◯２番（石垣加奈子さん）
パブリックコメントでも燃やすのはどうかという意見が多々ありますので、今後ももうちょっと議論を深めていただければなというふうに思います。
あと生ごみについては、音更町でも以前コンポストや電動生ごみ処理機の助成などを行っていたようですが、平成２０年度で終了しています。周辺の町村を見ますと、幕別や芽室でも助成をしていましたが、終了しています。ですが帯広では助成は続いているようですが、これはなぜ音更町ではこの助成を終了させたのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
219 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
220 ◯町民生活部長（荒井一好君）
私の記憶でございます。ちょっと間違っていたら大変申し訳ございません。その当時、行政改革、財政的にかなり厳しいという状況が、１７年度に計画を確か立てたはずでございます。そういった中で、一定の役割を終えたということと、プラス行政改革ということでそのコンポスト等については廃止をしたというふうに私の記憶ではございます。
以上でございます。
221 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
222 ◯２番（石垣加奈子さん）
これは復活することというのは可能なんでしょうか。
223 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
224 ◯町民生活部長（荒井一好君）
復活するということは可能か可能でないかと聞かれれば、可能なのかなと。ただ、現時点で町としては、例えば今キツネの問題がいろいろな地域から御意見をいただいているところもございます。ですから、そういった声とコンポストで生ごみを入れるということの兼ね合い、こういったものもやはりいろいろ検討しなくてはならないということもありますので、現時点ではコンポストの復活というような考えは担当としては持ち合わせておりません。
以上でございます。
225 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
226 ◯２番（石垣加奈子さん）
わかりました。キツネというのはちょっと私も思いつかなかったのであれなんですが、生ごみを少しでも減らすということでは少し検討してもいいのかなというふうに思いました。
あとはプラスチックについてですが、再利用を図っているということなんですけれども、プラスチックについては大量生産、大量消費、大量廃棄というのが問題になっていると思います。まずそこから考えなければいけないですし、生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底することも必要になると思います。これについては法整備が必要だと思いますが、こういった呼びかけを町内の業者とかに町のほうからすることというのはできないのでしょうか。
227 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
228 ◯町民生活部長（荒井一好君）
今の御提言でございますけれども、法律の施行状況等を見て、それが可能なのか可能でないのか、そういったのをやはり見極めて判断をしていきたいというふうに考えておりますので、現時点でできるできない申し上げるところまでには至っていないということでございます。
以上でございます。
229 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
230 ◯２番（石垣加奈子さん）
わかりました。
それでは４番目、温暖化対策についてですけれども、いろいろ実行されているようですが、私からは職員の通勤手段についてちょっとお聞きしたいなと思います。通勤手段、自家用車だとかバスだとか徒歩だとかあるんですけれども、何人が車だとかバスだとかというのは町のほうで把握しているんでしょうか。
231 ◯議長（高瀬博文君）
岸本総務部長。
232 ◯総務部長（岸本 保君）
把握は、把握というか、自家用車で通っている、あるいはバスで通っている、あるいは徒歩で通っているという方は、今ここで何人が自家用車で通っていて何人がバスで通っているかという資料は持ち合わせておりませんけれども、自家用車で通っていらっしゃる方が大半かなというふうなことで認識はしておりますけれども、ちょっと今どの人数、何人いるんだということはちょっとお答えできないということで御理解いただければと思います。
233 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
234 ◯２番（石垣加奈子さん）
済みません。職員もたくさんいらっしゃいますので、皆さんが自家用車で通うと排ガスも多くなると思いますので、そこを毎日ではなくても週１回バス通勤をするだとかというようなことを進めて排ガスの削減をするというような考えはできないのでしょうか。
235 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
236 ◯町民生活部長（荒井一好君）
町民生活部の取り組みとして確か年４回ノーマイカーデーというのを設置をさせていただいて、たしか第１金曜日だったと思います。夏の期間中でございます。そういったような取り組みをさせていただいて、地球温暖化対策ということで啓発している状況です。そして、当然そういった中には徒歩ですとか自転車で来てくださいというような部分で周知はしております。
以上でございます。
237 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
238 ◯２番（石垣加奈子さん）
十勝ですと冬の期間はなかなか徒歩ですとかというのは難しいと思うんですけれども、バスの利用を増やすためにもノーマイカーデーというのを少し増やしてもいいかなというふうに思いますので、できれば考えて、検討していただければなというふうに思いました。
それと、用紙類の使用量なんですけれども、私が以前勤めていた会社では会議資料などがとても膨大に使っていたので、あるときから紙をやめて、プロジェクターだとかパソコン、タブレットで見るというふうに変えました。それで随分と用紙の削減ができました。議会でもたくさんの紙が使われていて、これを全部、芽室町とかではタブレットで議案書を見るということもやっていますが、全てをそうするというのはすぐにはできないと思うんですけれども、いつも議案書をいただいて思うのは、数枚しかない紙に白い厚紙がついているのはいつももったいないなと思っていたんですけれども、そういったものというのは少し見直すことはできないのでしょうか。
239 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
240 ◯町民生活部長（荒井一好君）
今の御質問とはちょっと答えになっていないかもしれませんけれども、例えば用紙でコピーをした。ですから、例えば個人情報に十分注意をしてその裏面を使うというような取り組みは、職員一同そういった取り組みはしているところでございます。
以上でございます。
241 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
242 ◯２番（石垣加奈子さん）
いろいろ問題もあると思いますので、私が言ったことが取り入れてもらえるとは思っていなかったんですけれども、なるべく用紙を削減するような取り組みを皆さんに徹底していただければなというふうに思います。
最後、５番目の質問、十勝圏複合事務組合で検討されている新中間処理施設の整備についてですけれども、答弁の中では、２月に話し合われた結果が、追加調査を行い、より良い施設整備について取り組んでいきたいという説明がありました。この新中間処理施設の整備に当たってはＳＤＧｓの視点などは取り入れたりはしていないのでしょうか。
243 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
244 ◯町民生活部長（荒井一好君）
ごみの減量化等々は議論の中では想定はしておりました。ただ、ＳＤＧｓというような言葉で、私、会議に出た中でそういった文字が出てきたという記憶がありませんので、そういった考え方は取り入れられているのではないかなと思いますけれども、そういった視点で、新たな視点で考えるということはちょっとやっていないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
245 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
246 ◯２番（石垣加奈子さん）
これから建つ施設ですので、そういった視点もぜひ、取り入れられているのかもしれないんですけれども、大きく取り入れていただきたいなというふうに思います。
あと事業費、建設費についても、住民の方から大きな批判の声なども上がっていますが、建設費が本当に妥当なのかどうかというのは私たちもよくはわからないんですけれども、その中に解体費用とかも盛り込まれていないというのも疑問が上がっています。これはなぜ盛り込まれていないのか、原因というか理由はあるのでしょうか。
247 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
248 ◯町民生活部長（荒井一好君）
この解体費の問題につきましては、私も会議の中で２９年度から意見を言わせていただいていたところでございます。やはり解体費は載せるべきだというふうに主張はさせていただいたところでございます。ただ、やはり組合としては、工法も決まっていないという部分でなかなか数字を上げるのが難しいというふうにお聞きはしております。ただ、今年の３月に向けて、数字が上がってくるかどうかはわかりませんけれども、一定の考え方は構成市町村に解体費についてもお示しをすると。ただ、そこで数字が出てくるかどうかまではちょっと、私も聞いたんですけれども、明確な答えはいただいていない状況でございます。当然、音更町も含めて解体費ですとか構成市町村の分担金、こういったものはやはりかなり大きな問題になっておりますので、そういった議論につきましてはいろいろな議論の中で種々各市町村から出ていたというのは事実でございます。
以上でございます。
249 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
250 ◯２番（石垣加奈子さん）
今年１月１０日の道新の記事に、道内のごみ焼却施設の解体がされていない施設が８５カ所あり、十勝でも６カ所あるという記事がありました。２０年以上経過した施設もあり、災害などで崩壊し、内部の有害物質の拡散の恐れもある。解体にはダイオキシンなどの飛散防止対策が必要で、数千万から数億単位のお金がかかるというような記事がありました。こういったことも解体費が上げられない原因になっているのでしょうか。
251 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
252 ◯町民生活部長（荒井一好君）
組合と事務レベルでお話ししたときに、当然そういったようなお話もあるのかなというふうにはお聞きしております。ただ、例えば年次的にやはり調査をしないとなかなか数字は出せないと。一回数字を出すとそれが、数字が走るという言い方をしたら語弊がありますけれども、先行してしまうと。それがさらに高くなったら、どうしてなんだという説明責任も出てくると。ですから、やはり組合としてはある程度固まった中で数字を出したいと。私も事務方でございますので、そういった考えは十分わかったところでございます。
以上でございます。
253 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
254 ◯２番（石垣加奈子さん）
わかりました。
それでは、最後なんですけれども、私が１２月議会で取り上げた防災対策でも異常気象について取り上げましたが、実際地球温暖化が原因とされる異常気象が世界中で起こっています。先月、南極では観測史上最高となる２０.７５度の気温が観測されています。昨年は大型台風が続発しています。ここ音更でも夏は猛暑が続き、冬は雪が降らず、１月に土ぼこりが舞い、高速道路が通行止めになりました。札幌の雪まつりやおびひろ氷まつりの規模を縮小しなければならないほど雪が降りませんでした。日本の四季が崩れかけています。未来のある子どもたちに安心して暮らせる地域を残すためには、生活する上で一番身近で気をつけることができるごみから考えていくことが大切だと思います。
先月、国会で参考人として東京海洋大学客員准教授でタレントのさかなクンが話された内容には、気候変動により生態系が変化し、漁業被害が起きている。北海道ではサケがとれなくなり、南方の魚の生息域が北上し、クロマグロやマンボウが捕れたりしている。海にごみが増え、海に潜ると、クラゲと見間違えビニール袋を誤飲して生物が弱っている。マイクロプラスチックによる生物の汚染についてなどが話されていました。マイクロプラスチックを食べた魚を私たちが食べることにもなり、自分が出したごみが巡り巡って自分の体内に入ってくることになります。
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが始めた地球温暖化を防ぐように求める抗議活動が若い世代を中心に世界中に広がり、昨年９月に行われたデモには約１６０カ国、４００万人以上が参加しています。若い方たちも地球環境について将来を心配しています。
ごみの分別は手間がかかるし、面倒くさいかもしれません。ごみが目の前からなくなればいい、自分一人くらい分別しなくても大したことないと思うかもしれません。でも、それが重なると、資源となるものがごみとして燃やされ、燃やす量が多いと地球温暖化が進みます。ごみを分別してくださいと訴えるだけではなかなか動いてもらえません。今起こっている異常気象の原因を押さえ、安心して過ごせる地球を子供たちに残すためにごみを燃やさないようにする。そのためには、人ごとではなく、自分のこととして、資源にできるもの、リサイクルできるものを増やし、ごみを出さないように意識する広い視点で考えていくことが必要だと思います。新中間処理施設の整備問題もこういった視点を持って考えていただきたいことを申し上げて質問を終わります。
255 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
256 ◯町長（小野信次君）
石垣議員さんから今終盤で立派な、まさに今この地球に住まわせてもらっている私たちは誰しも、今石垣議員がおっしゃったとおりだというふうに思っております。ただ、その手法をどうするのかという御指摘だったかなというふうに思っています。あわせて、今ごみの分別というお話をしてくれましたし、あわせて、あるいはＱＲコードのお話もしてくれました。こういったものを駆使しながら、ごみの分別、そして減量化というものをより身近な情報として周知をぜひ、部長のほうからもそういう研究というよりも検討したいという話もありますので、ぜひそういうことに取り組んでいければというふうに思っております。
あわせて、そういうことを含めてこの庁舎内のペーパーレスというか、これは国会議員の、誰かよくわからなかったけれども、その人も言ったと思うんだけれども、ただ、一気にはできないと思います。そして、今いろんなところからというか、まず子供からということで、この間も、これから予算出てくると思いますけれども、学校からそういった、ペーパーレスというよりも、そういうところからも変えていくという意味でのＱＲコードから教科書は入っていくというような、そういう工夫から、まず子供の時点からいろんな知識を持ちながら、地球温暖化というよりも地球をどういうふうにみんなが見てきたのか。そのための２０から３０という、みんなでそこを見直そうと。ただここにバッジをつけたから、ＳＤＧｓだからという話じゃなくて、もう既に取り組んできている。取り組んできているのにもかかわらずこういう状況にある。ということに今気づきましょうということを石垣議員さんがおっしゃってくれたことによって議員の一般質問の大事さというのをつくづく感じているところであります。
あわせて中間ごみ処理の問題、これは大変わかりづらいというふうにおっしゃる方もいるんですけれども、自分の町だけで取り組むというものと、それから、やはりこういったもので今石垣さんが述べてくださったようなことを全体でこれから、人口減少も含めてそうなんですが、そういうことを含めて広域化という中でのそのまとめ方、その中で、従来から、広域化という中での事務組合だとかそういったものというのは、構成市町村と議会によって構成されているというもので、それ以下もそれ以上も書いてはいないんです。だから、そういったことの中で今まで十分にそこで実務者レベルで議論を踏まえながら、また帰ってきては議会の常任委員会に報告しながらということをやってきたことは、これは事実なんですが、今お話しのように、そしてまた先般の議員協議会の中にもお話しありましたように、つぶさに皆さん方からこういった機会に受けたお話を、今、荒井部長からもお話しされましたけれども、事務組合等に行って実務者レベルでの話の中でもそういったことを、今も石垣議員さんと同じこと言いましたという部長のお話があったように、つぶさにそういったことを積み上げながら、そして、前回の議員協議会での行程表ご覧になってわかっていると思いますけれども、そういったことを踏まえながら皆さん方の意思反映に図ってまいりたいと思いますので、これからもぜひ機会のあるごとに皆さん方の御意見を賜っていきたいと思います。これからも御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
257 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。
延会の議決
258 ◯議長（高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
259 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、あす午前１０時から開きます。
延会（午後 ３時４８分）
260 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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